(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
退職一時金制度(非積立型制度です。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	540,754千円	676,339千円
勤務費用	41,246	50,988
利息費用	8,111	2,367
数理計算上の差異の発生額	106,750	1,775
退職給付の支払額	△20,525	△6,811
退職給付債務の期末残高	676,339	724,658

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	676,339千円	724,658千円
未積立退職給付債務	676,339	724,658
未認識数理計算上の差異	△155,274	△134,038
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521,064	590,619
退職給付引当金	521,064	590,619
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	521,064	590,619

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	41,246千円	50,988千円
利息費用	8,111	2,367
数理計算上の差異の費用処理額	13,306	23,010
確定給付制度に係る退職給付費用	62,664	76,366

(4)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
割引率 予想昇給率	0.35% 1.0～4.0%	0.35% 1.0～4.0%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度38,679千円、当事業年度38,965千円です。