(1)業績
①経済情勢および業界の状況
当事業年度における世界経済は、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙での予想と異なる展開など政治的な不確実性が高まる状況の下、米国経済には回復基調が見られましたが、中国や新興国では下振れ懸念が拭えない状況で推移いたしました。国内経済では、輸出企業を中心に業績や設備投資に回復傾向が見られましたが、個人消費は低迷が続き、回復基調は極めて緩やかなものとなりました。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置および電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界の大型の設備投資やディスプレイ用光学フイルム向けの設備投資の恩恵を受け、これらの業界への販売に大きな伸びがありました。
売上高は、10,837百万円(前期比23.1%増)となりました。主な最終製品別売上高は、エネルギー関連機器が5,894百万円(前期比392.1%増)、薄型表示部品関連機器が2,477百万円(前期比14.8%減)、化工機器が892百万円(前期比166.8%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が687百万円(前期比67.9%減)、電子部品関連塗工機器が177百万円(前期比88.5%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、海外向けエネルギー関連機器の増加により72.2%(前期は35.4%)となりました。売上総利益は、1,721百万円(前期比85.6%増)、売上総利益率は、15.9%(前期は10.5%)となりました。販売費および一般管理費は、713百万円(前期比15.8%増)となりました。営業利益は、1,008百万円(前期比223.3%増)、経常利益は、1,032百万円(前期比200.6%増)、当期純利益は、692百万円(前期比229.9%増)となりました。
受注高は、16,067百万円(前期比101.8%増)、その内輸出受注高は、13,267百万円(前期比271.9%増)となりました。これは主に海外向けで車載用リチウムイオン二次電池用のエネルギー関連機器および光学フイルム関連塗工装置の大型受注が増加したことによるものであります。受注残高は、8,343百万円(前期比168.0%増)、その内輸出受注残高は、7,273百万円(前期比296.3%増)となりました。
品目別内訳は、車載用リチウムイオン二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置、スマートフォン・タブレット端末などの光学系フイルムなどの薄型表示部品用塗工装置、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置およびFPC関連用塗工装置で構成されております。
個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっています。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ301百万円増加し、5,506百万円(前期末は5,205百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は、823百万円(前期は2,927百万円)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、209百万円(前期は17百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、312百万円(前期は得られた資金126百万円)となりました。これは主に借入金の返済および配当金の支払いによるものです。