(1)業績
当事業年度における経済情勢は、米国では輸出および個人消費が増加し、堅調に推移いたしましたが、欧州では金融不安から経済の先行きに不透明感が強まりました。また、中国をはじめとするアジア新興国では経済の減速傾向が見られました。国内については、政府の経済政策や日銀の金融緩和のもと、輸出関連企業では緩やかな回復基調が続きましたが、消費増税による個人消費の停滞により設備投資への需要は全体的に低調な状況で推移いたしました。
このような状況下において、光学系フイルム業界では、新規投資を進める企業と規模の縮小や委託加工に切替えられる企業など二極化の傾向も一部で見られました。当社におきましては、スマートフォン、タブレット端末用として光学フイルム、タッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置、自動車用リチウムイオン二次電池関連および電子部品関連塗工乾燥装置が売上に寄与いたしました。また、今後の製品開発のためのテスト機であるスマートラボやパイロットコーターの引合も増加し、今後は、光学フイルム関連と二次電池や燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、さらなる販売強化に取り組みたいと考えております。
売上高は、10,211百万円(前期比2.2%増)となりました。主な最終製品別売上高構成比率は、薄型表示部品関連機器が65.6%(前期は61.8%)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が10.7%(前期は16.8%)、電子部品関連塗工機器が6.1%(前期は8.6%)、エネルギー関連機器が9.3%(前期は3.5%)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.2%(前期は45.8%)となりました。売上総利益は、1,056百万円(前期比45.5%減)、売上総利益率は、10.3%(前期は19.4%)となりました。販売費及び一般管理費は、597百万円(前期比15.6%減)となりました。営業利益は、458百万円(前期比62.7%減)、経常利益は、516百万円(前期比59.0%減)、当期純利益が303百万円(前期比57.8%減)となりました。
受注高は、7,967百万円(前期比29.3%減)、その内輸出受注高は、1,973百万円(前期比41.3%減)となりました。受注残高は3,959百万円(前期比36.2%減)、その内輸出受注残高は、1,389百万円(前期比44.5%減)となりました。
個別の受注金額については、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業をはじめ、韓国や中国企業向けでも、国内外の設備メーカーの価格競争は大変厳しいものとなっております。品目別内訳は、スマートフォンやタブレット端末などの薄型表示部品用の光学フイルム塗工装置や、タッチパネル用ハードコートフイルム塗工装置で、二次電池や燃料電池用エネルギー関連部材用塗工装置と、FPC関連の配線材料用塗工装置で、大半を占めております。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3,095百万円減少し、2,169百万円(前期末は5,264百万円)となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果使用した資金は、2,905百万円(前期は得られた資金1,498百万円)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前期は75百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は、175百万円(前期は163百万円)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。