四半期報告書-第84期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(重要な後発事象)
行使価額修正条項付新株予約権の発行
平成30年1月16日付の取締役会において決議いたしました、第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行に関しまして、平成30年2月1日付で割当先であるみずほ証券株式会社(以下「割当先」といいます。)からの本新株予約権の発行価額の総額(15,210,000円)の払込は、予定通り完了いたしました。
■本新株予約権の概要

(1)	割当日	平成30年2月1日
(2)	新株予約権の総数	18,000個
(3)	新株予約権の発行価額	総額15,210,000円(本新株予約権1個当たり金845円)
(4)	当該発行による潜在株式数	潜在株式数:1,800,000株(新株予約権1個につき100株) 上限行使価額はありません。 下限行使価額は1,100円ですが、下限行使価額においても、潜在株式数は1,800,000株です。
(5)	資金調達の額	3,203,810,000円(差引手取概算額)(注)
(6)	行使価額及びその修正条件	当初行使価額1,777円 行使価額は、平成30年2月2日以降、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。)の90%に相当する金額に修正されます。但し、修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額を修正後の行使価額とします。
(7)	募集又は割当方法	割当先に対する第三者割当方式
(8)	行使期間	平成30年2月2日から平成32年2月3日まで
(9)	調達する資金の具体的な 使途	具体的な使途 金額 (百万円) 支出予定時期 ①滋賀工場の新築 及び増改築費用 1,500 平成30年2月～ 平成33年1月 ②機械装置の新規購入 及び更新費用 200 平成30年2月～ 平成33年1月 ③実験機の増設費用 300 平成30年2月～ 平成33年1月 ④受注増加対応用の 運転資金 1,203 平成30年2月～ 平成33年1月 合計 3,203 -
(10)	株式の種類	普通株式

(11)	増加する資本金及び資本準備金に関する事項	本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
(12)	その他	当社は、割当先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る第三者割当て契約(以下「本割当契約」といいます。)を締結いたしました。本割当契約において、①当社は、割当先に対して本新株予約権を行使すべき旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定することができること、②当社は、割当先が本新株予約権を行使することができない期間を指定することができること、並びに③割当先は、当社の承認を得ることなく本新株予約権を第三者に譲渡することができないこと等が定められています。

(注)資金調達の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、資金調達の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少します。
また、本書提出日までの間に、第三者割当による第1回新株予約権(行使価額修正条項付新株予約権(行使指定・停止指定条項付))の一部について権利行使が行われています。

行使年月日	交付株式数		行使価額 (円)	行使された新株予約権の数 (個)
	新株 (株)	移転自己株式 (株)
平成30年2月2日	-	-	1,777	-
平成30年2月5日	-	30,000	1,603.8	300
平成30年2月6日	-	20,000	1,556.1	200
平成30年2月7日	-	60,000	1,440.9	600
平成30年2月8日	-	60,000	1,402.2	600
合計	-	170,000	-	1,700