四半期報告書-第84期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)業績の概況
当第3四半期累計期間における世界経済は、米国や、欧州で景気の回復が続き、中国でも景気の持ち直しの動きが見られました。国内経済では、株式市場においてバブル崩壊後の高値を更新するなど回復基調は持続しているものの、米国政権の政策動向や、中東や東アジアでの国際的緊張の高まりから、先行き不透明な状況で推移しました。
当社の関係する光学系フイルム業界では、国内で新規投資の動きが見られるものの、中小型の規模の設備投資に留まっています。また、電気自動車関連の車載用リチウムイオン二次電池の業界でも国内で新規投資の動きが見られるものの大型投資は、中国と米国に集中しています。当社においても売上高に占める輸出の割合が増加しており、この傾向は、少なくとも今後2～3年間続くものと思われます。
このような状況下において、当社では、大きな成長が期待される電気自動車関連への車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、スマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工装置、医療材用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、海外における車載用リチウムイオン二次電池業界及びディスプレイ用光学フイルム業界での大型設備投資により、これらの業界への受注高に大きな伸びがありました。
売上高は、11,565百万円(前年同期比65.3%増)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が3,875百万円(前年同期比241.9%増)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が2,949百万円(前年同期比309.5%増)、エネルギー関連機器が4,121百万円(前年同期比4.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、83.3%(前年同期は74.6%)となりました。売上総利益は、1,761百万円(前年同期比51.4%増)、売上総利益率は、15.2%(前年同期は16.6%)となりました。販売費及び一般管理費は、576百万円(前年同期比7.1%増)となりました。営業利益は、1,185百万円(前年同期比89.5%増)、経常利益は、1,230百万円(前年同期比87.7%増)、四半期純利益は、840百万円(前年同期比93.5%増)となりました。
受注高は、14,461百万円(前年同期比9.3%増)、その内輸出受注高は、12,112百万円(前年同期比11.0%増)となりました。受注高に占める輸出の割合は、83.8%(前年同期は82.5%)となりました。受注残高は、11,238百万円(前年同期比20.2%増)、その内輸出受注残高は、9,747百万円(前年同期比29.4%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、86.7%(前年同期は80.5%)となりました。
当第3四半期会計期間においては、ディスプレイ部品関連機器にて中国向けの大型の受注を獲得することができ、受注高が大きく伸びましたが、個別の受注金額は、中国市場など新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は大変厳しいものとなっています。
今後も光学フイルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。
(2)財政状態の分析
総資産は、19,225百万円(前期末比4.7%増)となりました。これは主に売上債権の増加によるものです。負債は、7,545百万円(前期末比1.4%増)となりました。これは主に仕入債務の増加によるものです。純資産は、11,680百万円(前期末比6.9%増)となりました。自己資本比率は60.8%(前期末は59.5%)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額45百万円となりました。
なお、当第3四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。