構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

2017/06/30 10:22

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 10:22

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用 途	種 類	場 所
遊休資産	建物・構築物・機械及び装置	三重県伊勢市大湊町

(資産をグループ化した方法)
当社は事業全体で1つの資産グループとし、また、事業の用に供していない遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。

2017/06/30 10:22