文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、政府が提唱する積極的な景気浮揚政策により、日本工作機械工業会が発表した本年1-9月の工作機械受注実績が前年同期比35.6%増となるなど、当社業績に関連の深い設備投資動向につきましては、緩やかな回復傾向を示しており、大企業のみならず多くの中小企業におきましても、収益並びに雇用環境などが着実に改善傾向にあります。しかしながら、4月に実施された消費税率引上げによる個人消費の駆け込み需要の反動減や、円安の進行による諸物価上昇などにより、景気の先行きにつきましては不透明感が高まっております。
一方で、海外におきましては、東アジア近隣諸国との関係悪化が、経済面において悪影響を及ぼしておりますが、米国経済は好調に推移し、また欧州の政治的緊張につきましても、若干落ち着きを取り戻しつつあります。
このような国内外の環境のもと、当社の第2四半期累計期間における売上高は、木工機械関係のプラント納入などにより、1,967,654千円(前年同四半期は891,303千円)となり、近年の中でも大きな落ち込み状態にありました前年同四半期に対して、120.8%増と大幅に改善する結果となりました。それに伴い損益面では、営業利益210,834千円(前年同四半期は営業損失261,507千円)、経常利益266,843千円(前年同四半期は経常損失157,742千円)、四半期純利益200,078千円 (前年同四半期は四半期純損失156,548千円)となり、第2四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益については4年ぶり、また、四半期純利益については2年ぶりの黒字転換となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,295,885千円となり、前期末より10,021千円減少しました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果として得られた資金は254,368千円(前年同四半期は224,393千円の獲得)となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加による減少があったものの、税引前四半期純利益の計上、前受金及び仕入債務の増加により資金が増加したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果として使用した資金は268,130千円(前年同四半期は66,745千円の使用)となりました。これは主に、定期預金の増加による資金の減少及び投資有価証券の償還による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果として使用した資金は12,656千円(前年同四半期は25,035千円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は、20,315千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等の計画はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策などに大きな影響を受けます。これからは、環境問題の改善活動に向けて、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることも必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は、自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、こういった様々な業界でも、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。
そのため、当社では平成24年5月に稼働を開始した新工場の活用を通じて、コストダウンを目指すとともに、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、それに対応した新規技術の開発に努めております。また、国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充にも取り組んでおります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来117年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期会計期間末において、自己資本比率は73.3%と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資本の財源については、その多くを自己資本において賄っており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続において、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、年々競争激化する国内及び国際情勢に対応するべく、今こそ全社一丸となって経営体質の改善を目指して行かねばならないと自覚しております。また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発など、不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと思っております。
さらに、大型機械の製造をしている当社にとりまして、顧客に操作が平易かつ安全な機械を提供することと、作業にあたる従業員への安全教育は不可欠なものであるとの認識を持っております。
今後の方針については、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、また、世界各国において様々な業界で開催されます各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。