有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、積極的な設備投資と人材投資と並行しながら、景気の変動にも対応し得る財務体質の強化を図りつつ、当面は40%の配当性向の実現を目標水準として、中間配当と期末配当の年2回に分けて、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については1株当たり年間55円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については1株当たり年間70円00銭として、合計して1株当たり年間125円00銭の配当を実施致します。
なお、その結果当期の配当性向は45.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)1.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,268千円が含まれております。
2.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,887千円が含まれております。
これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、当事業年度の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当については1株当たり年間55円00銭を実施済みであり、これに加えて期末配当については1株当たり年間70円00銭として、合計して1株当たり年間125円00銭の配当を実施致します。
なお、その結果当期の配当性向は45.9%となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年11月11日 | 70,146 | 55.00 |
| 取締役会決議 | ||
| 2022年6月29日 | 88,443 | 70.00 |
| 定時株主総会決議 |
(注)1.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,268千円が含まれております。
2.2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金2,887千円が含まれております。