有価証券報告書-第137期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
当事業年度(平成30年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前事業年度(平成29年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,433,855 | 5,433,855 | - |
| (2)受取手形 | 250,813 | 250,813 | - |
| (3)売掛金 | 956,318 | 956,318 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,022,309 | 1,022,309 | - |
| 資産計 | 7,663,296 | 7,663,296 | - |
| (1)買掛金 | 206,011 | 206,011 | - |
| (2)未払金 | 49,027 | 49,027 | - |
| (3)未払法人税等 | 128,096 | 128,096 | - |
| (4)未払消費税等 | 79,809 | 79,809 | - |
| 負債計 | 462,944 | 462,944 | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 6,134,907 | 6,134,907 | - |
| (2)受取手形 | 287,786 | 287,786 | - |
| (3)売掛金 | 836,965 | 836,965 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,229,097 | 1,229,097 | - |
| 資産計 | 8,488,756 | 8,488,756 | - |
| (1)買掛金 | 395,838 | 395,838 | - |
| (2)未払金 | 94,804 | 94,804 | - |
| (3)未払法人税等 | 66,503 | 66,503 | - |
| 負債計 | 557,147 | 557,147 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前事業年度 (平成29年3月31日) | 当事業年度 (平成30年3月31日) |
| 非上場株式 | 4,375 | 4,375 |
| 出資金 | 11,410 | 11,010 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,433,855 | - | - | - |
| 受取手形 | 250,813 | - | - | - |
| 売掛金 | 956,318 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | 2,756 | - | - |
| 合計 | 6,640,987 | 2,756 | - | - |
当事業年度(平成30年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 6,134,907 | - | - | - |
| 受取手形 | 287,786 | - | - | - |
| 売掛金 | 836,965 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | - |
| (2)社債 | - | - | - | - |
| (3)その他 | - | 3,616 | - | - |
| 合計 | 7,259,659 | 3,616 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
