テルモ（4543）の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2010年6月30日
- -22億9200万
- 2010年9月30日
- 64億2700万
- 2010年12月31日 +108.22%
- 133億8200万
- 2011年3月31日 +82.74%
- 244億5400万
- 2011年6月30日 -75.82%
- 59億1400万
- 2011年9月30日
- -52億2200万
- 2011年12月31日
- 3億7600万
- 2012年3月31日 +999.99%
- 237億3700万
- 2012年6月30日
- -60億8100万
- 2012年9月30日
- -23億6300万
- 2012年12月31日
- 408億5600万
- 2013年3月31日 +129.43%
- 937億3500万
- 2013年6月30日 -70.29%
- 278億4900万
- 2013年9月30日 +31.21%
- 365億4000万
- 2013年12月31日 +128.56%
- 835億1700万
- 2014年3月31日 -14.79%
- 711億6600万
- 2014年6月30日 -94.78%
- 37億1700万
- 2014年9月30日 +999.99%
- 431億7300万
- 2014年12月31日 +111.25%
- 912億400万
- 2015年3月31日 -2.43%
- 889億8600万
- 2015年6月30日 -73.98%
- 231億5000万
- 2015年9月30日 -0.14%
- 231億1700万
- 2015年12月31日 +90.95%
- 441億4100万
- 2016年3月31日 -67.47%
- 143億5800万
- 2016年6月30日
- -294億9400万
- 2016年9月30日
- -263億2800万
- 2016年12月31日
- 436億5400万
- 2017年3月31日 -16.39%
- 364億9800万
- 2017年6月30日 -40.66%
- 216億5900万
- 2017年9月30日 +111.92%
- 458億9900万
- 2017年12月31日 +73.72%
- 797億3600万
有報情報
- #1 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 30.その他の包括利益2025/06/23 10:06
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりです。
(単位:百万円) 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産: 当期発生額 3,690 1,077 - #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。2025/06/23 10:06
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(単位:百万円) その他 8,781 11,356 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 株式 12,600 11,884
当社グループは、取引先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。期末に「その他の金融資産」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は以下のとおりです。 - #3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2025年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。2025/06/23 10:06
当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。基準書 基準名 強制適用時期 当社グループ適用年度 新設・改訂の概要 IFRS第9号IFRS第7号 金融商品金融商品:開示 2026年1月1日 2027年3月期 金融商品の分類及び測定に関する基準(IFRS第9号とIFRS第7号)の改訂・環境、社会およびコーポレート・ガバナンス(ESG)要素ならびに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化・電子送金システムを通じて決済された金融負債の認識の中止・その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品への投資に関する開示 IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年1月1日 2028年3月期 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号「財務諸表の表示」を置き換える新基準
2026年3月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。 - #4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。2025/06/23 10:06
(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債(単位:百万円) 繰延税金費用への計上額 14,755 11,177 その他の包括利益への計上額 △8,595 △3,357 その他 △796 470
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。 - #5 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 確定給付制度の再測定による変動部分です。2025/06/23 10:06
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分です。 - #6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2025/06/23 10:06
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社 - #7 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益の内訳は以下のとおりです。2025/06/23 10:06
(2) 金融費用(単位:百万円) 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品 106 132 条件付対価に係る公正価値変動額 - 55
金融費用の内訳は以下のとおりです。 - #8 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。2025/06/23 10:06
(1) キャッシュ・フロー・ヘッジ - #9 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- レベル3に分類された金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。2025/06/23 10:06
(注) 1.連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。(単位:百万円) 純損益(注)1 1 36 その他の包括利益(注)2 944 △1,560 購入 4,949 8,639
2.連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ414億円増の1兆3,685億円となりました。2025/06/23 10:06
これは主に、当期利益の計上により1,170億円増加した一方で、為替相場が円高方向に推移した影響等に伴うその他の包括利益の計上により102億円減少、自己株式の取得により300億円減少、剰余金の配当により356億円減少したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載しております。 - #11 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- ③ 【連結包括利益計算書】2025/06/23 10:06
(注) 上記の計算書の項目は税引後で開示しております。(単位:百万円) その他の包括利益 純損益に振り替えられることのない項目 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 30 2,487 589 確定給付制度の再測定 30 16,022 4,861 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 133,932 △15,628 その他の包括利益 152,442 △10,176 当期包括利益 258,816 106,802 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 258,816 106,802 当期包括利益 258,816 106,802
その他の包括利益の各内訳項目に関連する法人所得税は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
