有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

22.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数及び発行済株式(全額払込済み)の増減は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	授権株式数(株)		発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	3,038,000,000		747,682,540
増減 (注)3	―		△2,333,900
前連結会計年度(2024年3月31日)	3,038,000,000		745,348,640
増減 (注)4、5	2,862,000,000		735,211,040
当連結会計年度(2025年3月31日)	5,900,000,000		1,480,559,680

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式です。普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
2.全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
3.自己株式の消却によるものです。
4.当社は、2024年4月1日付で当社定款第6条を変更したことにより、授権株式数が2,862,000,000株増加し、5,900,000,000株となっております。
5.発行済株式数の増減は、2024年4月1日を効力発生日とした株式分割による増加745,348,640株と、自己株式の消却による減少10,137,600株によるものです。
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。

	株式数(株)
前連結会計年度期首(2023年4月1日)	3,074,907
期中増加 (注) 1	2,335,162
期中減少 (注) 1	△2,444,867
前連結会計年度(2024年3月31日)	2,965,202
期中増加 (注) 2	13,105,470
期中減少 (注) 2	△10,462,459
当連結会計年度(2025年3月31日)	5,608,213

(注) 1.前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,333,900株、単元未満株式の買取請求による増加667株、譲渡制限付株式の無償取得による増加595株です。
前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少2,444,867株は、自己株式の消却による減少2,333,900株、ストック·オプションの行使による減少51,588株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少59,379株です。
2.当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加13,105,470株は、2024年4月1日を効力発生日とした株式分割による増加2,965,202株、取締役会決議による自己株式の取得による増加10,137,600株、単元未満株式の買取請求による増加1,370株、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,298株です。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少10,462,459株は、自己株式の消却による減少10,137,600株、ストック·オプションの行使による減少242,840株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少82,019株です。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	新株予約権		確定給付 制度の 再測定		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		ヘッジコスト		在外営業 活動体の 換算差額		合計
2023年4月1日残高	662		-		1,856		△287		284		155,339		157,855
その他の包括利益	-		16,022		2,487		296		△341		133,977		152,442
自己株式の処分	△84		-		-		-		-		-		△84
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	-		△16,022		102		-		-		-		△15,919
株式報酬取引	86		-		-		-		-		-		86
2024年3月31日残高	664		-		4,446		9		△56		289,316		294,379
その他の包括利益	-		4,861		589		△9		56		△15,675		△10,176
自己株式の処分	△276		-		-		-		-		-		△276
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	-		△4,861		△2,337		-		-		-		△7,199
株式報酬取引	72		-		-		-		-		-		72
2025年3月31日残高	460		-		2,698		-		-		273,641		276,800

上記は全て税引後の金額です。
(a) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「24.株式報酬」に記載しております。
(b) 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定による変動部分です。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分です。
(d) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
(e) ヘッジコスト
ヘッジコストは、ヘッジ手段に指定している金利通貨スワップの通貨ベーシス•スプレッドの公正価値の純変動額のうち、有効性の認められる部分です。
(f) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。