訂正有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

21.払込資本及びその他の資本
(1) 資本金及び資本剰余金

(単位:百万円)
	授権株式数(株)		発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	3,038,000,000		759,521,040
増減	―		-
前連結会計年度(2021年3月31日)	3,038,000,000		759,521,040
増減	―		-
当連結会計年度(2022年3月31日)	3,038,000,000		759,521,040

(注) 1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式です。普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
2.全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
3.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。
(2) 自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりです。

	株式数(株)
前連結会計年度期首(2020年4月1日)	7,236,929
期中増加	831
期中減少	△3,729,713
前連結会計年度(2021年3月31日)	3,508,047
期中増加	668
期中減少	△313,739
当連結会計年度(2022年3月31日)	3,194,976

(注) 1.前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加831株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少3,729,713株は、ストック·オプションの行使による減少49,700株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少50,883株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少3,629,130株です。
2.当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加668株は、単元未満株式の買取請求によるものです。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少313,739株は、ストック·オプションの行使による減少25,368株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少46,995株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少241,376株です。
(3) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
(4) その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	新株予約権		確定給付 制度の 再測定		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産		キャッシュ・フロー・ ヘッジ		ヘッジコスト		在外営業 活動体の 換算差額		合計
2020年4月1日残高	745		-		2,284		△986		148		△29,617		△27,423
その他の包括利益	-		11,803		1,448		667		220		24,392		38,533
自己株式の処分	△82		-		-		-		-		-		△82
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	-		△11,803		△1,393		-		-		-		△13,197
株式報酬取引	47		-		-		-		-		-		47
2021年3月31日残高	710		-		2,340		△318		369		△5,224		△2,123
その他の包括利益	-		6,699		△29		△458		340		83,029		89,581
自己株式の処分	△38		-		-		-		-		-		△38
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	-		△6,699		172		-		-		-		△6,527
株式報酬取引	35		-		-		-		-		-		35
2022年3月31日残高	707		-		2,482		△776		709		77,804		80,926

上記は全て税引後の金額です。
(a) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「23.株式報酬」に記載しております。
(b) 確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定による変動部分です。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分です。
(d) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
(e) ヘッジコスト
ヘッジコストは、ヘッジ手段に指定している金利通貨スワップの通貨ベーシス•スプレッドの公正価値の純変動額のうち、有効性の認められる部分です。
(f) 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。