科目	暫定的な公正価値	修正	修正後の公正価値
その他の金融負債	△117		△117
繰延税金負債	△139	△313	△453
負債合計	△256	△313	△570

(注) 1.中間連結会計期間においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における公正価値の当初測定額を修正しました。
2.のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。税務上損金に算入されることが見込まれる金額の総額は10,473百万円です。

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#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
繰延税金資産小計	86,458	101,899
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△10,628	△7,751

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。

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#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれんの当初認識において生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,163	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の金融負債	16,17,32,33	32,401	39,257
繰延税金負債	19	5,835	25,671
退職給付に係る負債	21	6,388	6,214

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