有報情報

#1 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

基準書	基準書名	新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新するもの
IAS第12号	法人所得税	第2の柱法人所得税(適格国内最低トップアップ税を含む)に関連する繰延税金資産及び繰延税金負債の認識および開示の一時的な例外適用

なお、2023年5月23日に公表された「国際的な税制改革-第2の柱モデルルール(IAS第12号の修正)」(以下、「修正IAS第12号」)は、第2の柱モデルルールに関する税制から生じる税金(以下、「第2の柱の法人所得税」)について、繰延税金の認識及び開示を不要とする一時的かつ強制的な例外規定を設けています。当社グループでは、第2の柱モデルルールに関する税制の適用を受けることが想定されるため、当連結会計年度より、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」に従って、当該例外規定を遡及して適用しております。そのため、第2の柱の法人所得税に関して繰延税金を認識しておらず、かつ、繰延税金に関する注記にも含めておりません。
(5) 見積り及び判断の利用

2023/06/28 10:12

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
繰延税金資産小計	47,781		52,000
繰延税金負債
有形固定資産	△7,567		△9,504

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。

2023/06/28 10:12

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・のれんの当初認識において生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

2023/06/28 10:12

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/06/28 10:12

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の金融負債	16,17,32,33	30,297		29,639
繰延税金負債	19	12,746		8,870
退職給付に係る負債	21	5,811		4,703

2023/06/28 10:12