有形固定資産（IFRS）

② 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「3.重要な会計方針 (7) 有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ又は備忘価額としております。
また、無形資産については、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。

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#6 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

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#7 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
退職給付に係る負債	2,501	557
有形固定資産	5,954	5,780
棚卸資産評価損	2,461	1,803
繰延税金負債
有形固定資産	△7,567	△9,504
無形資産	△27,939	△26,017

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。

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#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、591億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出527億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出195億円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入	7	1
有形固定資産の取得による支出	△53,515	△52,697
有形固定資産の売却による収入	26	510
無形資産の取得による支出	△20,590	△19,476

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#11 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	333,864	370,869
のれん及び無形資産	12	514,801	538,210

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#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
有形固定資産	99,980	百万円	100,696	百万円
無形固定資産	27,115		27,856

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ②固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り」に記載しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

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