有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
商品及び製品	44,097	百万円	50,166	百万円
仕掛品	7,731		13,101
原材料及び貯蔵品	16,795		15,261

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ①棚卸資産の評価」に記載しております。
(2) 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
有形固定資産	99,980	百万円	100,696	百万円
無形固定資産	27,115		27,856

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ②固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り」に記載しております。
(3) 減損テストにおける回収可能価額の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度及び当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失はありません。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ③減損テストにおける回収可能価額の見積り」に記載しております。
(4) 退職給付債務の測定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
前払年金費用	9,065	百万円	10,938	百万円

なお、前払年金費用は貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ④確定給付債務の測定」に記載しております。
(5) 株式報酬の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
新株予約権	707	百万円	662	百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
繰延税金資産	9,887	百万円	10,250	百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑥繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。