有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
商品及び製品	59,949	百万円	62,426	百万円
仕掛品	15,433		17,963
原材料及び貯蔵品	18,534		20,171

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ①棚卸資産の評価」に記載しております。
(2) 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
有形固定資産	124,045	百万円	150,213	百万円
無形固定資産	30,004		33,153

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ②固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り」に記載しております。
(3) 固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失	2,650	百万円	-	百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ③減損テストにおける回収可能価額の見積り」に記載しております。
(4) 退職給付債務の測定
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
前払年金費用	18,210	百万円	12,083	百万円

なお、前払年金費用は貸借対照表の「投資その他の資産」の「その他」に含まれております。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ④確定給付債務の測定」に記載しております。
(5) 株式報酬の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
新株予約権	460	百万円	541	百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。
(6) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
繰延税金資産	9,062	百万円	4,097	百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (4) 見積り及び判断の利用 ⑥繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。
(7) 関係会社株式の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
関係会社株式	688,315	百万円	941,022	百万円

上記には、子会社であるオーガノックス, Ltd.の株式232,048百万円が含まれております。
② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識する必要があります。
当社は、オーガノックス, Ltd.の株式を同社が保有する技術やそれらに基づく超過収益力を反映した価額で取得しております。また、実質価額の評価において、回収可能価額の算定にあたり同社の財務諸表を基礎に超過収益力等を加味しており、当算定における重要な仮定は、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 12.のれん及び無形資産 (3) のれんの減損テスト」に記載しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。