固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
(イ)有形固定資産
主としてサーバー及びネットワーク機器

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:19

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	126百万円	162百万円
機械装置及び運搬具	495	722
建設仮勘定	-	160
その他	373	115
計	995	1,160

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	510百万円	166百万円
機械装置及び運搬具	13	291
土地	212	175
その他	6	59
計	743	692

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

テルモBCT Tibbi Cihazlar Dagitimve Hizmetleri A.S.

	(百万円)
流動資産	635
固定資産	302
のれん	56

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#10 減損損失に関する注記（連結）

上記グルーピングに基づき減損の兆候判断及び減損の認識を行った結果、各カンパニーの資産について、当初想定した収益または効果が見込めなくなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失(15,351百万円)として特別損失に計上いたしました。

用途	場所	種類	金額(百万円)
血液システムカンパニー生産設備等	米国 コロラド州他	機械装置及び運搬具その他無形固定資産 等	1,965
本社共通システム	日本 東京都	その他無形固定資産	2,336

※用途ごとの減損損失の内訳(百万円)
・心臓血管カンパニー 生産設備等

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#11 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

次世代型補助人工心臓システム(Dura HeartⅡ)事業

	(百万円)
固定資産	960
流動負債	83

※4. 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付信託設定益	△1,911		△1,562
無形固定資産	△50,620		△55,853
その他有価証券評価差額金	△2,167		△4,376

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～60年
機械装置及び運搬具 4～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)で償却しております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(主として20年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/25 13:19