有価証券報告書-第100期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	7,639百万円		6,810百万円
研究開発費	857		1,045
棚卸資産・固定資産未実現利益	4,219		3,953
賞与引当金	2,485		2,607
未払金・未払費用	3,882		4,946
投資有価証券評価損	2,970		2,695
棚卸資産評価損	1,793		2,060
繰越欠損金	1,741		2,392
減損損失	5,455		4,905
その他	2,696		3,748
繰延税金資産小計	33,740		35,165
評価性引当額	△6,278		△6,345
繰延税金資産合計	27,462		28,819
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,911		△1,562
無形固定資産	△50,620		△55,853
その他有価証券評価差額金	△2,167		△4,376
その他	△2,989		△2,938
繰延税金負債合計	△57,688		△64,730
繰延税金負債の純額	△30,226		△35,910

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,340百万円		13,949百万円
固定資産-繰延税金資産	5,323		259
流動負債-繰延税金負債	△94		△105
固定負債-繰延税金負債	△47,795		△50,013

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.2
海外子会社の税率差	△3.2		△1.7
のれん償却	6.8		5.7
研究開発税額控除	△7.4		△2.5
評価性引当額の増減	1.5		△0.5
税率変更による影響	0.9		1.4
未実現利益に対する繰延税金資産	△3.4		0.9
その他	1.6		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は284百万円減少し、法人税等調整額が730百万円、その他有価証券評価差額金が446百万円それぞれ増加しております。