有価証券報告書-第99期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	6,428百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		7,639
研究開発費	2,259		857
棚卸資産・固定資産未実現利益	1,141		4,219
賞与引当金	2,717		2,485
未払金・未払費用	2,043		3,882
投資有価証券評価損	2,970		2,970
棚卸資産評価損	1,005		1,793
繰越欠損金	3,380		1,741
減損損失	301		5,455
その他	3,794		2,696
繰延税金資産小計	26,042		33,740
評価性引当額	△4,792		△6,278
繰延税金資産合計	21,250		27,462
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,911		△1,911
無形固定資産	△48,956		△50,620
その他有価証券評価差額金	△71		△2,167
その他	△3,594		△2,989
繰延税金負債合計	△54,533		△57,688
繰延税金資産(負債)の純額	△33,283		△30,226

(注)1.前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「減損損失」と、繰延税金負債の「その他」に含めて表示しておりました「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」4,095百万円は、「減損損失」301百万円、「その他」3,794百万円、前連結会計年度の繰延税金負債の「その他」△3,665百万円は、「その他有価証券評価差額金」△71百万円、「その他」△3,594百万円として組み替えております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,258百万円		12,340百万円
固定資産-繰延税金資産	5,153		5,323
流動負債-繰延税金負債	△35		△94
固定負債-繰延税金負債	△49,659		△47,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△34.7		△0.2
海外子会社の税率差	△3.7		△3.2
のれん償却	5.7		6.8
研究開発税額控除	△0.8		△7.4
評価性引当額の増減	0.2		1.5
税率変更による影響	-		0.9
未実現利益に対する繰延税金資産	3.7		△3.4
その他	0.5		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		35.5

(注)前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「研究開発税額控除」と「評価性引当額の増減」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」△0.1%は、「研究開発税額控除」△0.8%、「評価性引当額の増減」0.2%、「その他」0.5%として組み替えております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は498百万円減少し、法人税等調整額が498百万円増加しております。