有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,810百万円		10,088百万円
研究開発費	1,045		1,282
棚卸資産・固定資産未実現利益	3,953		4,743
賞与引当金	2,607		3,810
未払金・未払費用	4,946		3,513
投資有価証券評価損	2,695		2,542
棚卸資産評価損	2,060		2,346
繰越欠損金	2,392		3,589
減損損失	4,905		4,244
その他	3,748		2,450
繰延税金資産小計	35,165		38,611
評価性引当額	△6,345		△5,259
繰延税金資産合計	28,819		33,351
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,562		△1,479
無形固定資産	△55,853		△48,753
その他有価証券評価差額金	△4,376		△4,084
その他	△2,938		△5,769
繰延税金負債合計	△64,730		△60,087
繰延税金負債の純額	△35,910		△26,735

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	13,949百万円		14,963百万円
固定資産-繰延税金資産	259		3,436
流動負債-繰延税金負債	△105		△56
固定負債-繰延税金負債	△50,013		△45,079

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入 されない項目 0.6 受取配当金等永久に益金に算入 されない項目 △0.2 海外子会社の税率差 △1.7 のれん償却 5.7 研究開発税額控除 △2.5 評価性引当額の増減 △0.5 税率変更による影響 1.4 未実現利益に対する繰延税金資産 0.9 その他 0.6 税効果会計適用後の法人税等の 負担率 39.9	当連結会計年度 (平成28年3月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度から平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が373百万円、法人税等調整額が320百万円、その他有価証券評価差額金が218百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が270百万円減少しております。