有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,088百万円		7,772百万円
研究開発費	1,282		1,600
棚卸資産・固定資産未実現利益	4,743		4,582
賞与引当金	3,810		3,484
未払金・未払費用	3,513		3,830
投資有価証券評価損	2,542		750
棚卸資産評価損	2,346		3,007
繰越欠損金	3,589		5,690
減損損失	4,244		3,451
その他	2,450		4,510
繰延税金資産小計	38,611		38,679
評価性引当額	△5,259		△2,101
繰延税金資産合計	33,351		36,578
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△1,479		△1,479
無形固定資産	△48,753		△52,164
その他有価証券評価差額金	△4,084		△436
その他	△5,769		△5,793
繰延税金負債合計	△60,087		△59,874
繰延税金負債の純額	△26,735		△23,295

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	14,963百万円		17,501百万円
固定資産-繰延税金資産	3,436		6,727
流動負債-繰延税金負債	△56		△23
固定負債-繰延税金負債	△45,079		△47,501

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
海外子会社の税率差			△1.9
のれん償却			4.6
研究開発税額控除			△2.6
評価性引当額の増減			△3.7
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8