賞与引当金
連結
- 2016年3月31日
- 58億6900万
- 2017年3月31日 +7.63%
- 63億1700万
個別
- 2016年3月31日
- 55億6800万
- 2017年3月31日 +5.84%
- 58億9300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/06/28 10:08
(注)従来、一部の生産子会社では、間接部門の人件費等の諸費用を販売費及び一般管理費として表示しておりましたが、当連結会計年度より売上原価として表示する方法に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額」の組替えを行っております。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 給料手当 48,892百万円 48,737百万円 賞与引当金繰入額 2,666 2,952 退職給付費用 3,267 3,824 研究開発費 33,147 33,747 役員賞与引当金繰入額 170 190 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。2017/06/28 10:08 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2017/06/28 10:08
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 479 474 479 474 賞与引当金 5,568 5,893 5,568 5,893 役員賞与引当金 170 190 170 190 役員退職慰労引当金 66 - 52 14 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 10:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 研究開発費 1,282 1,600 賞与引当金 1,718 1,818 未払金・未払費用 1,597 1,427
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/28 10:08
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 棚卸資産・固定資産未実現利益 4,743 4,582 賞与引当金 3,810 3,484 未払金・未払費用 3,513 3,830
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 受取手形及び売掛金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社においては、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。在外連結子会社については主として個別に債権の回収可能性を検討して、必要額を計上しております。2017/06/28 10:08
(ロ)賞与引当金
当社及び国内連結子会社において、従業員に対する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。