新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年8月4日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の発行)に基づく臨時報告書であります。
平成28年9月13日関東財務局長に提出。

2017/06/28 10:08

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき、当社の取締役(注1)、執行役員、フェローに対し、職務執行の対価として新株予約権を発行しております。当該制度の内容は、次のとおりであります。

決議年月日	平成25年8月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名、当社執行役員 6名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成26年8月6日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名、当社執行役員 26名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成27年8月7日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名、当社執行役員 26名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

決議年月日	平成28年8月4日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 9名、当社執行役員 29名、当社フェロー 4名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。
新株予約権の目的となる株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況」に記載している。

(注1)社外取締役、監査等委員である取締役及び非業務執行取締役は含まれておりません。

2017/06/28 10:08

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2017/06/28 10:08

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2017/06/28 10:08

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2017/06/28 10:08

#6 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
(注)3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

2017/06/28 10:08

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 1年内償還予定の社債	40,000	40,128	128
(5) 転換社債型新株予約権付社債	100,184	121,050	20,866
(6) 長期借入金(*1)	78,713	79,406	693

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。

2017/06/28 10:08

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注1)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	292	409
(うち新株予約権)(百万円)	(183)	(307)
(うち非支配株主持分)(百万円)	(109)	(101)

(注2)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
(うち転換社債(千株))	(25,687)	(25,687)
(うち新株予約権(千株))	(102)	(135)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

(注3)社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る当連結会計年度の償却額(税額相当控除後)であります。

2017/06/28 10:08