有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療器・医薬品の製造販売事業を行うための投資計画をもとに、事業環境の変化を勘案し、直接金融、間接金融を効率的に組合せ、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、金利及び為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、営業債権残高を超えない範囲について先物為替予約を利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金及び社債は、過年度の買収資金の一部及び設備投資等に必要な資金を調達する目的であります。なお、長期借入金のうちの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用し、金利の変動リスクをヘッジしております。また、長期借入金の一部は外貨建てによるもので、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップを利用し、為替の変動リスクをヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引を利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4. 会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、債権管理プロセスに従い、営業債権について、各カンパニーが主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。また連結子会社についても同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して先物為替予約を利用してヘッジしております。長期借入金のうち、支払金利の変動リスクに対し、金利スワップを利用してヘッジしており、為替の変動リスクに対しては通貨スワップを利用してヘッジしております。
投資有価証券については定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、財務部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。先物為替取引については、月次の取引実績は、財務部を管掌する役員及び取締役会に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引管理規程に基づき、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでおりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	149,672	149,672	-
(2) 受取手形及び売掛金	104,426	104,426	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	28,875	28,875	-
資産計	282,973	282,973	-
(1) 支払手形及び買掛金	36,294	36,294	-
(2) 短期借入金	61	61	-
(3) 設備関係支払手形及び未払金	5,451	5,451	-
(4) 1年内償還予定の社債	40,000	40,128	128
(5) 転換社債型新株予約権付社債	100,184	121,050	20,866
(6) 長期借入金(*1)	78,713	79,406	693
負債計	260,705	282,392	21,686
デリバティブ取引(*2)	249	249	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	105,388	105,388	-
(2) 受取手形及び売掛金	109,508	109,508	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,116	5,116	-
資産計	220,013	220,013	-
(1) 支払手形及び買掛金	38,451	38,451	-
(2) 短期借入金	120,000	120,000	-
(3) 設備関係支払手形及び未払金	7,059	7,059	-
(4) 社債	30,000	29,779	△221
(5) 転換社債型新株予約権付社債	100,135	114,600	14,465
(6) 長期借入金(*1)	88,431	88,462	31
負債計	384,077	398,352	14,274
デリバティブ取引(*2)	(632)	(632)	-

(*1)1年内返済予定の長期借入金を含めた残高を記載しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については()で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)設備関係支払手形及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)社債及び1年内償還予定の社債、(5)転換社債型新株予約権付社債
当社の発行する社債及び転換社債型新株予約権付社債の時価は、市場価格によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額(*)を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(*)金利スワップの特例処理、金利通貨スワップの一体処理の対象とされた長期借入金(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)については、当該金利スワップ、金利通貨スワップのレートによる元利金の合計額
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照下さい。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式等	3,909	2,854
上記以外の非上場関係会社株式	4,939	4,491

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産 (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	149,672
受取手形及び売掛金	104,426

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)
現金及び預金	105,388
受取手形及び売掛金	109,508

(注)4.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	61	-	-	-	-	-
社債	40,000	-	-	-	-	-
転換社債型 新株予約権付社債	-	-	-	50,000	-	50,000
長期借入金	19,839	7,887	47,887	-	-	3,098
リース債務	256	173	49	30	22	9
合計	60,157	8,061	47,937	50,030	22	53,108

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	120,000	-	-	-	-	-
社債	-	-	-	-	10,000	20,000
転換社債型 新株予約権付社債	-	-	50,000	-	50,000	-
長期借入金	7,853	47,853	-	-	30,668	2,056
リース債務	231	117	52	34	14	11
合計	128,084	47,971	50,052	34	90,682	22,068