新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
2014年12月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債および2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債は、その全額について新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。

2023/06/28 10:12

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

2013年ストック・オプション(2013年8月1日取締役会決議)
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 7名執行役員 6名	同左
新株予約権の数(個)	5,197	3,292
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式単元株式数は100株である。	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	20,788(注3・4)	13,168(注3・4)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1円	同左
新株予約権の行使期間	自 2013年8月23日至 2043年8月22日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,045円資本組入額 523円(注3・4)	同左(注3・4)
新株予約権の行使の条件	(注1)	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注2)	同左

(注1) ① 新株予約権者は、2016年8月22日又は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)、執行役員、顧問及び理事のいずれの地位も喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(a) 新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「24.株式報酬」に記載しております。
(b) 確定給付制度の再測定

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑥ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債です。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。

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#6 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額(百万円)	0		-
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	88,813		89,325
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株)	100,892		-
ストック・オプション(株)	350,982		321,019

(注) 基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

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#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2023/06/28 10:12

#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
新株予約権	707	百万円	662	百万円

② 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ⑤株式報酬の見積り」に記載しております。

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