固定資産

棚卸資産の評価減の金額は、注記「9.棚卸資産」に記載しております。
② 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「3.重要性がある会計方針 (7) 有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ又は備忘価額としております。

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#7 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

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#8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
退職給付に係る負債	3,031	2,923
有形固定資産	12,576	13,232
棚卸資産評価損	1,803	3,373
退職給付に係る資産	△2,473	△9,876
有形固定資産	△15,851	△16,666
無形資産	△26,017	△28,564

(注) 1.IAS12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
2.当該注記上、前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含まれていた繰延税金資産および繰延税金負債を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

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#9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、815億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出607億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出180億円が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#11 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
定期預金の払戻による収入	1	4
有形固定資産の取得による支出	△52,697	△60,727
有形固定資産の売却による収入	510	762
無形資産の取得による支出	△19,476	△18,047

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#12 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	11	370,869	415,845
のれん及び無形資産	12	538,210	588,225

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#13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

重要な会計上の見積りに関する測定方法、基礎となる仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、「1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑥連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (5) 見積り及び判断の利用 ①棚卸資産の評価」に記載しております。
(2) 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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