有価証券報告書-第109期(2023/04/01-2024/03/31)

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,031		2,923
有形固定資産	12,576		13,232
棚卸資産評価損	1,803		3,373
未払賞与	5,210		6,420
繰越欠損金	2,744		2,939
未払費用	9,678		11,369
未実現利益	14,233		17,888
その他	11,620		20,566
繰延税金資産小計	60,898		78,714
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△2,473		△9,876
有形固定資産	△15,851		△16,666
無形資産	△26,017		△28,564
その他	△4,967		△6,655
繰延税金負債小計	△49,310		△61,762
繰延税金資産(負債)の純額	11,588		16,951

(注) 1.IAS12号「法人所得税」(2021年5月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。
2.当該注記上、前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含まれていた繰延税金資産および繰延税金負債を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「退職給付に係る負債」557百万円は、「退職給付に係る負債」3,031百万円、「退職給付に係る資産」△2,473百万円として組み替えております。
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	7,451		11,588
繰延税金費用への計上額	7,718		14,755
その他の包括利益への計上額	△4,117		△8,595
その他	535		△796
期末残高	11,588		16,951

(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10%未満です。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
将来減算一時差異	69,747		69,781
税務上の繰越欠損金	20,682		25,787
繰越税額控除	1,062		1,220

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
失効期限	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
1年以内	50		-
1年超4年以内	10		39
4年超	20,621		25,748
合計	20,682		25,787

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ435,622百万円及び587,438百万円です。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	34,530		49,211
繰延税金費用	△7,718		△14,755
合計	26,811		34,455

日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それにかかる規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下、「改正法人税法」)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。
(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	31.5		31.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.4
研究開発費税額控除	△3.4		△2.2
海外子会社の税率差	△7.1		△8.2
その他	1.2		1.0
実際負担税率	23.1		24.5