訂正有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

18.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,706		2,501
有形固定資産	6,420		5,954
棚卸資産評価損	2,155		2,461
未払賞与	3,928		4,588
繰越欠損金	2,444		2,578
未払費用	9,182		9,347
未実現利益	11,177		12,197
その他	5,842		8,152
繰延税金資産小計	45,858		47,781
繰延税金負債
有形固定資産	△5,368		△7,567
無形資産	△28,467		△27,939
その他	△4,255		△4,823
繰延税金負債小計	△38,091		△40,330
繰延税金資産(負債)の純額	7,766		7,451

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	6,947		7,766
繰延税金費用への計上額	6,885		3,867
その他の包括利益への計上額	△6,688		△2,999
企業結合による影響額	△535		△266
その他	1,157		△917
期末残高	7,766		7,451

(2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10%未満です。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
将来減算一時差異	64,576		65,824
税務上の繰越欠損金	19,808		18,011
繰越税額控除	827		951

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
失効期限	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	2,810		90
1年超4年以内	750		9
4年超	16,247		17,911
合計	19,808		18,011

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ227,430百万円及び345,647百万円です。
(3) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当期税金費用	26,745		29,555
繰延税金費用	△6,885		△3,867
合計	19,859		25,687

(4) その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「29.その他の包括利益」に記載しております。
(5) 実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
法定実効税率	31.5		31.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.8
研究開発費税額控除	△3.8		△3.2
海外子会社の税率差	△8.4		△6.9
その他	0.3		0.2
実際負担税率	20.5		22.4