有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。
連結財務諸表は、2020年6月26日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の会計方針は、注記「3.重要な会計方針(9)借手としてのリース」に記載しております。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。また、IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、従来基準のIAS第17号及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおります。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、認識の免除規定を適用しております。これにより、比較情報の修正再表示は行わず、2019年4月1日の連結財政状態計算書において、使用権資産等29,391百万円及びリース負債29,391百万円を計上しております。これは主にIFRS第16号の適用に際し、IAS第17号においてオペレーティング・リースに区分していたリース料を資産及び負債として計上したことによる影響です。なお、リース負債を認識する際に、リース負債と同額(ただし、前払リース料又は未払リース料は修正)の使用権資産を認識しているため、期首利益剰余金への影響はありません。
適用開始日現在のリース負債に適用した追加借入利子率の加重平均は1.54%です。
適用開始日の直前年度の末日現在におけるオペレーティング・リースの将来最低リース料総額と適用開始日現在における連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は以下のとおりです。

オペレーティング・リースコミットメント(2019年3月31日)	31,402百万円
2019年4月1日における加重平均追加借入利子率	1.54%
割引後のオペレーティング・リースコミットメント(2019年4月1日)	29,587百万円
ファイナンス・リースに分類されていたリースのコミットメント	900百万円
リース負債を認識しない短期リース及び少額リース等	△195百万円
適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債	30,292百万円

(5)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。
なお新型コロナウイルス感染拡大の影響については、2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、報告セグメントごとでは、心臓血管カンパニーにおいては、緊急性の低い症例の延期等により、一時的には比較的大きな需要の減少が見込まれる一方、ホスピタルカンパニーと血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいては、医療インフラに関連する製品や、慢性疾患向けの製品が多く、影響は限定的との仮定に基づき、のれんの減損テスト等の会計上の見積りを行っています。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
棚卸資産の評価減の金額は、注記「9.棚卸資産」に記載しております。
② 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「3.重要な会計方針 (7)有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ又は備忘価額としております。
また、無形資産については、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記「3.重要な会計方針 (8)のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 減損テストにおける回収可能価額の見積り
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。
のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
④ 確定給付債務の測定
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細については、注記「20.退職後給付」に記載しております。
⑤ 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を有しております。役員等に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートンオプション価値算定モデル(以下「ブラック・ショールズ・モデル」という。)により決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。予想ボラティリティの見積りは、類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。
株式報酬に関連する内容及び金額については注記「23.株式報酬」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識においては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「18.法人所得税」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値
当社グループは、金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を使用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融商品の評価に関連する詳細は、注記「32.金融商品の公正価値」に記載しております。
(6)基準書及び解釈指針の早期適用
当連結会計年度(2020年3月期)より早期適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。
(7)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2020年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期	当社グループ適用年度	新設・改訂の概要
IFRS 第3号	企業結合	2020年1月1日	2021年3月期	企業結合における事業の定義を改訂し、取得した活動と資産の組み合わせが、事業に該当するか否かを明確にしたものです。

当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
2021年3月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。