有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/06/26 10:15
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注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)
4.企業結合
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
中国エッセン・テクノロジー社の株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技(北京)有限公司
(Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.)
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10%超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得対価及びその内訳
(注)1.契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元(割引前)を支払う契約です。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
2.当企業結合に係る取得関連コストは458百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。
主な修正の内容は、無形資産の増加4,226百万円、非流動負債の増加634百万円、のれんの減少3,384百万円です。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値350百万円について、契約金額の総額は413百万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産2,941百万円及び商標権1,575百万円です。技術資産は10年で均等償却しております。また、商標権は今後も継続的に使用することが見込まれ、更新も容易にできる状況にあることから、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
(5)被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な企業結合はありません。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
取得による企業結合
中国エッセン・テクノロジー社の株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 易生科技(北京)有限公司
(Essen Technology (Beijing) Co., Ltd.)
事業の内容 薬剤溶出型冠動脈ステント(DES)の開発・生産・販売
②企業結合を行った主な理由
中国のカテーテル市場は、今後も年率10%超の伸長を続け、数年後には世界最大市場になることが見込まれています。
当社グループは中国において、ガイドワイヤーやバルーンカテーテルといったカテーテル手術に関する製品を中心に高成長を続けていますが、これまでステントは販売していませんでした。
現地生産品の重要性が増している中国市場にエッセン・テクノロジー社のDESで参入し、カテーテル事業の拡大を図るため、本買収を実施しました。
③取得日
2018年12月29日
④被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得
⑤取得した議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得対価及びその内訳
| (単位:百万円) | |
| 現金及び現金同等物 | 12,936 |
| 未払金 | 1,420 |
| 条件付対価 | 499 |
| 合計 | 14,855 |
(注)1.契約の一部として条件付対価が付されております。この条件付対価は、企業結合後の被取得企業の特定の業績指標の水準に応じて最大で310百万元(割引前)を支払う契約です。条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
2.当企業結合に係る取得関連コストは458百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(3)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値
| (単位:百万円) | |
| 取得対価の公正価値 | 14,855 |
| 流動資産 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,807 |
| 営業債権及びその他の債権 | 350 |
| 棚卸資産 | 448 |
| その他 | 49 |
| 非流動資産 | |
| 有形固定資産 | 257 |
| 無形資産 | 4,523 |
| その他 | 573 |
| 流動負債 | △217 |
| 非流動負債 | △634 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 7,157 |
| のれん | 7,698 |
(注)1.取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。前連結会計年度末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。
主な修正の内容は、無形資産の増加4,226百万円、非流動負債の増加634百万円、のれんの減少3,384百万円です。
2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値350百万円について、契約金額の総額は413百万円であり、回収不能と見込まれるものは63百万円です。
3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産2,941百万円及び商標権1,575百万円です。技術資産は10年で均等償却しております。また、商標権は今後も継続的に使用することが見込まれ、更新も容易にできる状況にあることから、耐用年数を確定できない無形資産として非償却としております。
(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 株式の取得による支出 | |
| 現金による取得対価 | 12,936 |
| 被取得企業が保有する現金及び現金同等物 | △1,807 |
| 為替換算差額 | 89 |
| 合計 | 11,217 |
(5)被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結財務諸表に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要な企業結合はありません。