有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

12.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
前連結会計年度期首(2018年4月1日)

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
取得原価	208,067		34,347		43,801		116,711		124,301		12,730		539,959
償却累計額及び減損損失累計額	-		△3,829		△23,558		△40,507		△21,618		△6,011		△95,524
帳簿価額	208,067		30,518		20,243		76,203		102,682		6,719		444,434

前連結会計年度(2019年3月31日)

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
取得原価	224,200		38,255		54,746		122,213		132,588		15,521		587,525
償却累計額及び減損損失累計額	-		△5,022		△26,212		△48,504		△31,057		△7,843		△118,639
帳簿価額	224,200		33,233		28,533		73,708		101,531		7,678		468,885

当連結会計年度(2020年3月31日)

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
取得原価	219,642		42,312		66,173		119,809		130,295		21,064		599,298
償却累計額及び減損損失累計額	-		△6,014		△30,563		△53,616		△38,945		△8,652		△137,792
帳簿価額	219,642		36,297		35,609		66,193		91,349		12,412		461,506

帳簿価額

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
2018年4月1日	208,067		30,518		20,243		76,203		102,682		6,719		444,434
個別取得	-		-		11,953		-		-		479		12,432
企業結合による取得(注)2	8,143		-		5		-		2,941		1,575		12,666
内部開発による増加	-		2,405		-		-		-		-		2,405
償却費	-		△1,023		△4,916		△6,176		△8,170		△698		△20,985
売却又は処分	-		-		△290		-		-		△566		△856
在外営業活動体の換算差額	8,337		1,332		721		3,332		4,395		604		18,724
その他	△349		-		816		349		△317		△436		63
2019年3月31日	224,200		33,233		28,533		73,708		101,531		7,678		468,885
個別取得	-		-		12,958		-		-		5,804		18,762
企業結合による取得	318		-		-		-		499		19		837
内部開発による増加	-		4,834		-		-		-		-		4,834
償却費	-		△1,090		△5,926		△6,051		△8,508		△547		△22,124
売却又は処分	-		-		△75		-		-		△185		△260
在外営業活動体の換算差額	△4,876		△679		△192		△1,464		△2,172		△178		△9,563
その他	-		-		312		-		-		△178		133
2020年3月31日	219,642		36,297		35,609		66,193		91,349		12,412		461,506

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
2.前連結会計年度の企業結合による取得は、主にエッセン・テクノロジー社を取得したことによるものです。企業結合の詳細は注記「4.企業結合」に記載しております。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産及び技術資産です。
顧客関連資産は、主に2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの89,574百万円です。前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ73,820百万円、71,188百万円及び63,986百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は11年であり、定額法で均等償却をしております。
技術資産は、主に2017年1月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得した際に発生したもの10,658百万円です。米国セント・ジュード・メディカル社の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ63,362百万円、60,672百万円及び54,401百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は11年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ18,651百万円、17,986百万円及び16,166百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は11年であり、定額法で均等償却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ9,588百万円、9,489百万円及び8,788百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は17年であり、定額法で均等償却をしております。
(3)のれんの減損テスト
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

						(単位:百万円)
セグメント		資金生成単位又は		前連結会計年度		当連結会計年度
		各資金生成単位グループ		(2019年3月31日)		(2020年3月31日)
心臓血管カンパニー		TIS(カテーテル)		57,974		56,413
		ニューロバスキュラー		29,749		29,170
		血管		9,720		9,839
血液・細胞 テクノロジーカンパニー		血液・細胞 テクノロジーカンパニー		126,755		124,219
		合計		224,200		219,642

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測や現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フローの予測期間は5年とし、5年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いております。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定しております。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
心臓血管カンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7.7%～7.8%及び7.2%～7.5%、永久成長率が2.0%～2.9%及び1.6%～2.5%です。
血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8.8%及び8.5%、永久成長率が2.3%及び2.4%です。
減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
心臓血管カンパニーにおいては、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
仮に、血液・細胞テクノロジーカンパニーの税引前割引率が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ1.7%及び2.7%、永久成長率が△2.5%及び△4.6%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。