有価証券報告書-第105期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

24.売上収益
(1)売上収益の内訳
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の3つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、従来の「血液システムカンパニー」のセグメント名称を「血液・細胞テクノロジーカンパニー」に変更しております。詳細は注記「5.セグメント情報」に記載しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

									(単位:百万円)
	心臓血管 カンパニー		ホスピタル カンパニー		血液・細胞 テクノロジー カンパニー		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
日本	47,846		127,864		12,540		188,251		217		188,468
欧州	84,862		9,532		25,973		120,368		-		120,368
米州	124,900		8,551		42,194		175,646		-		175,646
アジア他	70,890		19,817		24,276		114,985		13		114,998
合計	328,500		165,766		104,984		599,251		230		599,481

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

									(単位:百万円)
	心臓血管 カンパニー		ホスピタル カンパニー		血液・細胞 テクノロジー カンパニー		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
日本	50,924		132,880		12,309		196,113		226		196,339
欧州	86,238		9,317		25,572		121,128		-		121,128
米州	138,366		9,064		43,958		191,388		-		191,388
アジア他	75,022		19,701		25,316		120,040		-		120,040
合計	350,550		170,963		107,156		628,670		226		628,897

「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。
「ホスピタルカンパニー」においては、ホスピタルシステム、アライアンス領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
(2)契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2018年4月1日)		前連結会計年度 (2019年3月31日)
契約資産	390		291
契約負債	621		873

			(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2019年4月1日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
契約資産	291		586
契約負債	873		1,309

契約資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価です。契約負債は契約に基づいた履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3)残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。