訂正有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2020/12/21 10:36
- 【資料】
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注記事項-株式報酬、連結財務諸表(IFRS)
21.株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、2016、2017年および2018年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプについては、執行役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から行使することができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとおりです。なお、2014年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、2019年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割の影響を反映しておりません。
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
(注)1.期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,797円及び6,081円です。
2.期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ27.5年及び27.2年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、447百万円、215百万円であり「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、2016、2017年および2018年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプについては、執行役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から行使することができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとおりです。なお、2014年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。また、2019年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割の影響を反映しておりません。
| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション | 2016年ストック・ オプション Aタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役7名 当社上席執行役員6名 | 当社取締役9名 当社執行役員26名 | 当社取締役10名 当社執行役員26名 | 当社取締役9名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 47,542株 | 普通株式 55,350株 | 普通株式 52,102株 | 普通株式 25,390株 |
| 付与日 | 2013年8月22日 | 2014年8月27日 | 2015年8月25日 | 2016年8月25日 |
| 対象勤務期間 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
| 権利行使期間 | 自 2013年8月23日 至 2043年8月22日 | 自 2014年8月28日 至 2044年8月27日 | 自 2015年8月26日 至 2045年8月25日 | 自 2016年8月26日 至 2046年8月25日 |
| 2016年ストック・ オプション Bタイプ | 2017年ストック・ オプション Aタイプ | 2017年ストック・ オプション Bタイプ | 2018年ストック・ オプション Aタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員29名 当社フェロー4名 | 当社取締役6名 | 当社執行役員27名 当社フェロー4名 | 当社取締役5名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 28,092株 | 普通株式 22,706株 | 普通株式 26,234株 | 普通株式 16,368株 |
| 付与日 | 2016年8月25日 | 2017年8月24日 | 2017年8月24日 | 2018年8月29日 |
| 対象勤務期間 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし |
| 権利行使期間 | 自 2016年8月26日 至 2046年8月25日 | 自 2017年8月25日 至 2047年8月24日 | 自 2017年8月25日 至 2047年8月24日 | 自 2018年8月30日 至 2048年8月29日 |
| 2018年ストック・ オプション Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員28名 当社フェロー5名 |
| 株式の種類別の ストック・オプションの数 | 普通株式 20,848株 |
| 付与日 | 2018年8月29日 |
| 対象勤務期間 | 該当なし |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月30日 至 2048年8月29日 |
(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | ||||
| 期首未行使残高 | 197,496 | 1 | 217,798 | 1 | |||
| 付与 | 48,940 | 1 | 37,216 | 1 | |||
| 行使 | △28,638 | 1 | △40,840 | 1 | |||
| 失効 | - | - | △212 | 1 | |||
| 期末未行使残高 | 217,798 | 1 | 213,962 | 1 | |||
| 期末行使可能残高 | 91,258 | 1 | 94,816 | 1 | |||
(注)1.期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ4,797円及び6,081円です。
2.期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ27.5年及び27.2年です。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。
| 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | ||||||
| 2017年ストック・ オプション Aタイプ | 2017年ストック・ オプション Bタイプ | 2018年ストック・ オプション Aタイプ | 2018年ストック・ オプション Bタイプ | ||||
| 公正価値(円) | 3,904 | 3,833 | 5,865 | 5,803 | |||
| 付与日の株価(円) | 4,130 | 4,130 | 6,130 | 6,130 | |||
| 行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 | |||
| 予想ボラティリティ(%) | 29.641 | 29.306 | 29.349 | 28.775 | |||
| 予想残存期間(年) | 5.5 | 7.3 | 5.4 | 6.7 | |||
| 予想配当 | 42円/株 | 42円/株 | 50円/株 | 50円/株 | |||
| リスクフリーレート(%) | △0.107 | △0.076 | △0.061 | △0.020 | |||
(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、447百万円、215百万円であり「販売費及び一般管理費」に含まれております。