有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

⑥【連結財務諸表注記】
1.報告企業
テルモ株式会社(以下、当社)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL http://www.terumo.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社の連結財務諸表は2018年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。各事業内容の詳細については注記「5.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1)国際会計基準に準拠している旨及び初度適用に関する記載
当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社グループは、当連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)からIFRSを初めて適用しており、当連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2016年4月1日であり、IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「36.初度適用」に記載しております。
早期適用していないIFRS及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)の規定により強制された例外規定及び認められた免除規定を除き、当社グループの会計方針は2018年3月31日時点で有効なIFRSに準拠しております。
連結財務諸表は、2018年6月22日において代表取締役社長CEO佐藤慎次郎により公表の承認がなされております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりであります。
① 棚卸資産の評価
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
② 固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り
有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「3.重要な会計方針 (7)有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費用控除後)が見積ることができるものを除き、有形固定資産の残存価額をゼロ又は備忘価額としております。また、無形資産については、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。耐用年数の詳細は、注記「3.重要な会計方針 (8)のれん及び無形資産」に記載しております。
③ 減損テストの基礎となる計画と評価の前提
当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。
減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。
のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。
減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
回収可能価額の算定方法については注記「3.重要な会計方針 (10)非金融資産の減損」に記載しております。
④ 確定給付債務の測定
当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。
確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積り及び判断が求められます。
数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
⑤ 株式報酬
当社グループは、株式報酬制度を有しております。役員に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートンオプション価値算定モデル(以下「ブラック・ショールズ・モデル」という。)により決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものであります。予想ボラティリティの見積りは、類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。
株式報酬に関連する内容及び金額については注記「21.株式報酬」に記載しております。
⑥ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識においては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産に関連する内容及び金額については注記「16.法人所得税」に記載しております。
⑦ 金融商品の公正価値
当社グループは、金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を使用しております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。
金融商品の評価に関連する詳細は、注記「30.金融商品の公正価値」に記載しております。
(5)基準書及び解釈指針の早期適用
当連結会計年度(2018年3月期)より適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。なお、当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
(6)適用されていない新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2018年3月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書	基準名	強制適用時期	当社適用年度	新設・改訂の概要
IFRS 第15号	顧客との契約から生じる収益	2018年1月1日	2019年3月期	IFRS第15号は、収益の認識に関する現行の会計処理及び開示方法についての改訂を定めたものであります。 具体的には、IFRS第15号は、財又はサービスが顧客に移転するにあたって、企業が当該財又はサービスとの交換で権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額で収益認識することを求めております。
IFRS 第16号	リース	2019年1月1日	2020年3月期	IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。
IFRIC 第22号	外貨建取引と前払・前受対価	2018年1月1日	2019年3月期	IFRIC第22号は、企業が外貨建ての契約について対価の前払又は前受を行う場合に適用すべき換算レートを定めたものであります。
IFRIC 第23号	法人所得税の会計処理に関する不確実性	2019年1月1日	2020年3月期	法人所得税務処理に関する不確実性が存在する場合の、IAS第12号「法人所得税」における会計処理を明確にしたものであります。

当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。
2019年3月期に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は軽微であると見積っております。
2020年3月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)の作成にあたって採用した重要な会計方針は以下のとおりであります。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。
(1)連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。
関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて当該関連会社の財務諸表を調整しております。
損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。
(2)企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産、並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。
移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な純資産の公正価値を超過する場合、連結財政状態計算書においてその超過額をのれんとして認識しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は支配権獲得日から最長で1年間であります。
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用し、IFRS移行日(2016年4月1日)より前に発生した企業結合に関して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しておりません。したがって、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準(日本基準)による帳簿価額で引き継ぎ、これに減損テストを実施した後の帳簿価額で計上しております。
(3)外貨
① 機能通貨及び表示通貨
当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。
② 外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを使用して換算しております。
③ 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
なお、当社グループは、IFRS第1号の免除規定を採用しており、IFRS移行日時点で存在していた在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなし、全て利益剰余金に振り替えております。
(4)金融商品
① 金融資産の認識及び測定
(a)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産並びに償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。
金融資産は当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に認識しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、金融資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する金融資産のうち、資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消し不能な指定をし、当該指定を継続的に適用しております。
上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(b)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。
(ⅱ)公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。
公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものの公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、投資原価の一部回収である場合を除いて「金融収益」として純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。
当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、損失評価引当金として認識しております。
信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。
・外部信用格付の著しい変化
・期日経過情報
なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を損失評価引当金として認識しております。
信用損失の金額は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。
損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しております。
③ 金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する場合において、金融資産の認識を中止しております。
④ 金融負債の認識及び測定
(a)当初認識及び測定
金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、契約の当事者となった時点で当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初認識しております。償却原価で測定される金融負債は、取得に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初認識しております。
(b)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(ⅰ)償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。
(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、利得及び損失の純額(利息費用を含む)は純損益にて認識しております。
⑤ 金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
⑥ 複合金融商品
当社グループが発行する複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換できる転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債部分は、当初認識時において、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により測定しております。資本部分は、当初認識時において、当該金融商品全体の公正価値から負債部分の公正価値を控除した金額で測定しております。直接取引費用は負債部分と資本部分の当初の帳簿価額の比率に応じて配分しております。
当初認識後は、複合金融商品の負債部分は実効金利法を用いた償却原価により測定しております。複合金融商品の資本部分については、当初認識後は再測定を行っておりません。
⑦ デリバティブ及びヘッジ会計
当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブを使用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップであります。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定しその変動は通常、純損益に認識されます。
当社グループは、外国為替レートの変動、金利の変動及び発生可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定を行っております。
当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺しているかどうかの有効性の評価方法を含んでおります。これらのヘッジは、一定期間ごとに有効性の評価を行っております。具体的には、以下の項目の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。
・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと
・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと
・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること
当社グループは、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは以下のように会計処理しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。
当社グループは、金利通貨スワップを使ってヘッジ取引を行っていますが、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジコストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、資本に認識しております。
その他の包括利益を通じて、キャッシュ・フロー・ヘッジやヘッジコストとして資本として認識した累計額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。
ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。
(5)現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6)棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額であります。
(7)有形固定資産
① 認識及び測定
当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。
有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。
取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。
有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書のその他の収益又はその他の費用に計上しております。
② 減価償却
土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実である場合を除き、リース期間又は経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。
有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 3～60年
・機械装置及び運搬具 4～15年
・工具器具及び備品 2～20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8)のれん及び無形資産
① のれん
企業結合取引により生じたのれんは、無形資産に計上しております。
当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。
② 無形資産
(a)認識及び測定
当社グループは、のれんを除く無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合により、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。
研究活動にかかる支出は、発生時に純損益として認識しております。開発活動にかかる支出費用は以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図
・無形資産を使用又は売却できる能力
・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法
・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力
資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
(b)償却
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。のれんは償却しておりません。
主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・開発費 主として20年
・ソフトウェア 5～10年
・技術資産 10～20年
・顧客関連資産 主として20年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。
(9)リース
契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、リース開始日における契約の実質に基づき判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産又は資産グループの使用に依存しているか及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的に全て当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。
(10)非金融資産の減損
当社グループは非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。
資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。
減損損失は純損益として認識します。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて認識した減損損失は、まずその資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその他の資産の帳簿価額を比例的に減額します。
のれんに関連する減損損失は戻し入れません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(11)従業員給付
① 退職後給付
(a)確定拠出制度
確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。
(b)確定給付制度
確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。
確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産)又は負債(退職給付に係る負債)は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものであります。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。
割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。
当社グループは、確定給付制度から生じる全ての確定給付負債(資産)の純額の再測定を発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
② 短期従業員給付
短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。
(12)株式に基づく報酬
当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
(13)引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。
・資産除去債務
当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しております。
(14)収益
当社グループの収益は、主に物品の販売による収益で構成されています。物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性をもって測定可能である場合に認識しております。当社グループの収益は、通常、物品が顧客に引き渡された時点で認識しております。また収益は、返品及びリベートを差し引いた純額で表示しております。
(15)政府補助金
政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(16)金融収益及び金融費用
金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価値の変動に伴う利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得から構成されております。利息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、支払利息、引当金の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識する金融資産の公正価値の変動に伴う損失、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる損失から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。
なお、為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融費用として、純額ベースで表示しております。
(17)法人所得税
税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。
(a)当期税金
当期税金は、当期の課税所得(税務上の欠損金)について納付すべき(還付される)税額です。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
(b)繰延税金
繰延税金は、決算日における資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異並びに繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・企業結合以外の取引で、かつ会計上又は税務上のいずれの純損益にも影響を及ぼさない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時差異を解消する事がコントロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
・のれんの当初認識において生じる一時差異
繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。
繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方法から生じる税務上の影響を反映しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(18)1株当たり利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
(19)セグメント情報
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしております。
(20)株主資本
① 普通株式
当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。
② 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。
(21)借入コスト
適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。
(22)配当
当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。
4.企業結合
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
取得による企業結合
1.米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 シークエントメディカル, Inc.
事業の内容 脳動脈瘤治療デバイスの開発・製造・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、今後の新しい成長戦略の方針の1つとして、成長と競争力強化が期待できる事業分野における世界的プレゼンスを拡大することを掲げております。本買収の脳血管内治療(ニューロバスキュラー)はカテーテル治療に並ぶ重点分野であり、本買収により、当社グループの成長を加速させます。
③ 取得日
2016年7月14日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした株式の取得。
(注)取得の対価には条件付取得対価(公正価値)7,811百万円が含まれております。
⑤ 議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	36,973
流動資産
現金及び現金同等物	1,465
営業債権及びその他の債権	252
棚卸資産	562
その他	163
非流動資産
有形固定資産	63
無形資産	17,924
その他	48
流動負債	△1,832
非流動負債	△2,424
取得資産及び引受負債の公正価値	16,223
のれん	20,750

(注)1.当企業結合に係る取得関連コストは、332百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(注)2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値252百万円について、契約金額の総額は252百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注)3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
(注)4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発資産及び技術資産であります。
(3)条件付対価
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	株式の取得による支出
支払対価の公正価値	36,973
条件付対価	△7,811
現金及び現金同等物	△1,465
為替換算差額	1,109
合計	28,806

(5)被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
2.米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受及び米国カリラメディカル, Inc.(アボットラボラトリーズ社子会社)の株式取得(子会社化)
(1)企業結合の概要
① 事業譲受の相手企業の名称、被取得企業の名称及び事業の内容
事業譲受の相手企業の名称 セント・ジュード・メディカル社
被取得企業の名称 カリラメディカル, Inc.
事業の内容 大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」「フェモシール」に関する事業※1及び心臓用カテーテルイントロデューサキット「ヴァド」
※1 大腿動脈穿刺部止血デバイス:脚からのカテーテル術の最後に、カテーテルを挿入した部位を止血する医療機器。手指による圧迫止血と比較してカテーテル術の合併症である穿刺部出血のリスク低減が期待される。
② 企業結合を行った主な理由
当社は、イントロデューサーシースやガイドワイヤーなどの血管アクセス製品を幅広く展開し、世界的に高い市場シェアを有しております。本買収により、止血デバイストップシェアである「アンジオシール」を獲得し、穿刺※2から止血まで一連の血管アクセス製品※3を取りそろえることになります。これにより、世界最大の医療機器市場である米国において、当社の存在感を飛躍的に高められるものと期待しております。
当社は、既存事業との高い親和性により買収事業の価値最大化を図るとともに、安全かつ効率的なカテーテル術の普及に貢献してまいります。
※2 穿刺(せんし):カテーテルを血管内に挿入するための入口を作る際に管を刺すこと。
※3 血管アクセス製品:カテーテルを血管内に挿入するための入口を作るイントロデューサーシース、病変部への道筋を作るガイドワイヤー、手術の最後に止血するためのデバイスなど。カテーテル術で必ず使用される医療機器。
③ 取得日
2017年1月20日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とした事業の譲受及び株式の取得
(注) 取得の対価には条件付取得対価(公正価値)1,093百万円が含まれております。
⑤ 議決権付資本持分の割合 100%
(2)取得日現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	130,061
流動資産
棚卸資産	2,625
その他	12
非流動資産
有形固定資産	371
無形資産	77,169
流動負債	△116
非流動負債	△477
取得資産及び引受負債の公正価値	79,585
のれん	50,476

(注)1.当企業結合に係る取得関連コストは、1,620百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(注)2.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は、47,274百万円であります。
(注)3.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、顧客関連資産及び技術資産であります。
(3)条件付対価
企業結合後の特定のマイルストーン達成に応じて、対価を追加で支払う契約となっております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル3です。
(4)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	株式の取得による支出
支払対価の公正価値	4,351
条件付対価	△1,093
為替換算差額	△192
合計	3,065

事業の譲受による支出は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	事業の譲受による支出
事業の譲受価額	125,710
為替換算差額	△7,434
合計	118,275

(5)被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度の連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上収益は5,262百万円、当期利益は307百万円であります。この財務情報は子会社の単体情報ではなく、当社との取引などの内部取引消去後の情報となります。
(6)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
仮に企業結合が前連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、連結損益計算書の売上収益は535,966百万円、当期利益は56,167百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
3.米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ボルトンメディカル, Inc.他2社及び関連する資産
事業の内容 大動脈瘤治療に用いるステントグラフトの製造販売業
② 企業結合を行った主な理由
当社は大動脈瘤治療機器の人工血管とステントグラフトを製造・販売しております。ステントグラフトの製品ラインアップを広げるとともに、最大市場である米国への参入機会を得ることで、血管事業のさらなる成長につなげるために、株式及び関連する資産の取得をいたしました。
③ 取得日
2017年3月31日
④ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式の取得及び事業の譲受
⑤ 議決権付資本持分の割合
ボルトンメディカル, Inc.他2社 100%
(2)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

	(単位:百万円)
支払対価の公正価値	18,990
流動資産
現金及び現金同等物	37
営業債権及びその他の債権	1,202
棚卸資産	3,359
その他	86
非流動資産
有形固定資産	125
無形資産	13,696
その他	842
流動負債	△2,766
非流動負債	△1,808
取得資産及び引受負債の公正価値	14,776
のれん	4,214

(注)1.当企業結合に係る取得関連コストは、479百万円であり、「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。
(注)2.取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額
取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,202百万円について、契約金額の総額は1,202百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
(注)3.のれん
のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。認識されたのれんのうち、税務上損金算入を見込んでいる金額は、443百万円であります。
(注)4.非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、技術資産及び仕掛研究開発資産であります。
(3)キャッシュ·フロー情報
株式の取得による支出は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	株式の取得による支出
支払対価の公正価値	18,080
現金及び現金同等物	△37
為替換算差額	△533
合計	17,508

事業の譲受による支出は、以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	事業の譲受による支出
事業の譲受価額	909
為替換算差額	5
合計	915

(4)被取得企業の売上収益及び当期利益
前連結会計年度は財政状態計算書のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(5)企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響(プロフォーマ情報)
当該影響額に重要性が乏しいことから、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要な企業結合はありません。

5.セグメント情報
(1)報告セグメントに関する基礎
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「心臓血管カンパニー」、「ホスピタルカンパニー」及び「血液システムカンパニー」の3つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品

報告セグメント	売上区分	主要製品
心臓血管カンパニー	TIS(カテーテル)	血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、イントロデューサーシース、大腿動脈穿刺部止血デバイス、PTCA用バルーンカテーテル、冠動脈ステント、末梢動脈疾患治療用ステント、超音波画像診断装置、血管内超音波カテーテル 他
	ニューロ バスキュラー	脳動脈瘤治療用コイル・ステント 他
	CV	人工肺、人工心肺装置 他
	血管	人工血管、ステントグラフト
ホスピタルカンパニー	ホスピタルシステム(注)	輸液ポンプ、シリンジポンプ、輸液セット、シリンジ(注射筒)、輸液剤、鎮痛剤、栄養食品、癒着防止材、血糖測定システム、電子血圧計、電子体温計 他
	アライアンス(注)	プレフィルドシリンジ製剤製造受託、製薬企業向け製品(薬剤充填用シリンジ、医薬品同梱用注射針) 他
血液システムカンパニー	血液システム	血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、病原体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、細胞増殖システム 他

(注)当社グループは、当期より、報告セグメントの一つであるホスピタルカンパニー内の売上区分を、従来の「基盤医療器」、「D&D」、「DM・ヘルスケア」から、「ホスピタルシステム」、「アライアンス」へと変更しております。
(2)報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)		連結財務諸表計上額
	心臓血管 カンパニー		ホスピタル カンパニー		血液システムカンパニー		合計
売上収益
外部顧客への売上収益	261,529		157,946		94,483		513,959		205		514,164
セグメント利益 (調整後営業利益)	67,334		24,444		15,173		106,952		△2,308		104,643
(調整項目)
買収無形資産の償却費	△934		-		△8,490		△9,425		-		△9,425
一時的な損益											△7,441
営業利益											87,777
金融収益											709
金融費用											△13,228
持分法による投資損益											△377
税引前利益											74,881
その他の項目
減価償却費及び償却費	10,871		9,707		13,209		33,787		684		34,471
有形固定資産及び 無形資産の増加額	19,859		8,600		8,720		37,180		3,994		41,175

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
1)外部顧客への売上収益の調整額205百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。
2)セグメント利益の調整額△2,308百万円には、棚卸資産の調整額△775百万円、その他△1,532百万円が含まれております。
2.一時的な損益△7,441百万円には、買収に係る取得関連費用及び取得後付随費用△5,531百万円、固定資産除却損等のその他費用△1,909百万円が含まれております。
3.減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

									(単位:百万円)
	報告セグメント								調整額 (注)		連結財務諸表計上額
	心臓血管 カンパニー		ホスピタル カンパニー		血液システムカンパニー		合計
売上収益
外部顧客への売上収益	324,001		158,848		104,697		587,547		228		587,775
セグメント利益 (調整後営業利益)	83,643		26,760		15,072		125,476		△547		124,929
(調整項目)
買収無形資産の償却費	△6,068		-		△8,386		△14,455		-		△14,455
一時的な損益											△1,921
営業利益											108,552
金融収益											1,089
金融費用											△2,792
持分法による投資損益											△218
税引前利益											106,630
その他の項目
減価償却費及び償却費	17,522		9,657		14,359		41,539		495		42,035
有形固定資産及び 無形資産の増加額	20,430		9,795		8,431		38,657		4,963		43,620

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
1)外部顧客への売上収益の調整額228百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入であります。
2)セグメント利益の調整額△547百万円には、棚卸資産の調整額315百万円、その他△862百万円が含まれております。
2.一時的な損益△1,921百万円には、買収に係る取得関連費用及び取得後付随費用△1,326百万円、固定資産除却損等のその他費用△594百万円が含まれております。
3.減価償却費及び償却費には、買収無形資産の償却費を含めております。
(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
(4)地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
(a)売上収益

			(単価:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本	187,000		188,856
欧州	95,013		118,216
米州	139,698		171,636
(うち、米国)	(119,879)		(147,475)
アジア他	92,451		109,065
合計	514,164		587,775

(注)売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(b)非流動資産

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
日本	108,575		110,095		119,523
欧州	18,942		26,418		27,518
米州	307,850		481,822		448,706
(うち、米国)	(304,434)		(478,249)		(445,021)
アジア他	28,670		29,605		29,437
合計	464,038		647,941		625,185

(注)金融資産及び繰延税金資産は除いております。
(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
現金及び預金	146,927		105,046		167,832
合計	146,927		105,046		167,832

IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。
IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある現金及び現金同等物は有しておりません。
現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
7.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
営業債権	104,426		109,508		118,115
未収入金	2,234		3,011		4,734
損失評価引当金	△1,390		△1,430		△1,446
合計	105,270		111,090		121,402

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
8.その他の金融資産
(1)その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の金融資産(流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	403		283		311
償却原価で測定する金融資産
定期預金	2,745		341		348
合計	3,149		625		659
その他の金融資産(非流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	2,178		-		-
デリバティブ資産	-		1,171		343
その他	7,548		3,250		3,711
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	29,583		6,922		7,251
償却原価で測定する金融資産
その他	1,845		2,308		2,510
合計	41,154		13,651		13,815

(2)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
当社グループは、取引先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。期末に「その他の金融資産」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
受取配当金	108		105

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値等は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
銘柄	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(株)三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,443		1,936		1,929
アズビル(株)	576		748		991
川澄化学工業(株)	1,075		866		631
アルフレッサ ホールディングス(株)	365		326		400
東邦ホールディングス(株)	293		284		305
(株)メディパルホールディングス	201		200		252
TOWA(株)	79		220		160
第一生命ホールディングス(株)	95		139		135
(株)スズケン	106		111		134
(株)ほくやく・竹山ホールディングス	91		98		118
オリンパス(株)	24,416		-		-

(3)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当社グループは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
各連結会計年度の認識中止時点の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は、以下のとおりであります。

			(単価:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
認識中止時点の公正価値	21,440		335
認識中止時点の累積利得・損失	15,792		△3
受取配当金	94		4

(4)利益剰余金への振替
当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる場合にはその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ10,878百万円及び△3百万円であります。
9.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
商品及び製品	59,804		70,670		72,347
仕掛品	10,194		9,367		10,536
原材料及びその他	25,280		26,008		29,180
合計	95,280		106,046		112,064

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,331百万円及び4,687百万円であります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

					(単価:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の流動資産:
前払費用	2,804		3,515		4,107
その他	3,015		3,859		4,314
合計	5,819		7,375		8,421
その他の非流動資産:
長期前払費用	3,716		3,679		3,328
合計	3,716		3,679		3,328

11.有形固定資産
帳簿価額の調整表
有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額
IFRS移行日(2016年4月1日)

									(単位:百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
取得原価	16,023		170,071		241,835		50,123		22,259		500,312
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△646		△106,961		△189,414		△36,895		△842		△334,758
帳簿価額	15,377		63,109		52,421		13,228		21,417		165,554

前連結会計年度(2017年3月31日)

									(単位:百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
取得原価	16,022		171,349		243,317		52,282		31,272		514,243
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△664		△110,144		△191,508		△38,455		△826		△341,598
帳簿価額	15,358		61,204		51,809		13,826		30,445		172,644

当連結会計年度(2018年3月31日)

									(単位:百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
取得原価	15,834		183,428		246,307		52,371		28,264		526,207
減価償却累計額及び 減損損失累計額	△678		△112,680		△194,334		△38,520		△797		△347,011
帳簿価額	15,156		70,747		51,973		13,851		27,467		179,196

帳簿価額

									(単位:百万円)
	土地		建物及び 構築物		機械装置 及び運搬具		工具器具 及び備品		建設仮勘定		合計
2016年4月1日	15,377		63,109		52,421		13,228		21,417		165,554
個別取得	802		289		3,166		820		27,624		32,702
企業結合による取得	-		280		117		149		13		560
減価償却費	△7		△5,091		△11,132		△4,167		-		△20,398
建設仮勘定からの振替	-		3,078		9,877		4,035		△16,992		-
売却又は処分	△752		△205		△1,160		△160		△1,067		△3,346
在外営業活動体の換算差額	△51		△379		△1,159		155		29		△1,404
その他	△10		123		△320		△235		△579		△1,022
2017年3月31日	15,358		61,204		51,809		13,826		30,445		172,644
個別取得	86		206		3,466		731		28,914		33,405
減価償却費	△17		△5,449		△11,895		△4,253		-		△21,616
建設仮勘定からの振替	-		16,203		10,504		3,922		△30,629		-
売却又は処分	△1		△488		△770		△86		△11		△1,357
在外営業活動体の換算差額	△261		△1,120		△421		△64		△587		△2,455
その他	△8		192		△719		△224		△664		△1,425
2018年3月31日	15,156		70,747		51,973		13,851		27,467		179,196

(注)1.有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。
12.のれん及び無形資産
(1)帳簿価額の調整表
のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価、償却累計額及び減損損失累計額
IFRS移行日(2016年4月1日)

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
取得原価	143,707		16,632		29,145		121,414		39,325		8,948		359,174
償却累計額及び減損損失累計額	-		△2,066		△15,343		△30,664		△11,307		△5,024		△64,406
帳簿価額	143,707		14,565		13,802		90,750		28,017		3,923		294,767

前連結会計年度(2017年3月31日)

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
取得原価	218,792		31,779		35,202		122,803		130,711		10,671		549,960
償却累計額及び減損損失累計額	-		△2,917		△18,965		△36,567		△14,472		△5,422		△78,343
帳簿価額	218,792		28,862		16,237		86,235		116,239		5,249		471,616

当連結会計年度(2018年3月31日)

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
取得原価	207,654		32,986		43,801		116,711		124,301		12,730		538,185
償却累計額及び減損損失累計額	-		△3,829		△23,558		△40,507		△21,618		△6,011		△95,524
帳簿価額	207,654		29,157		20,243		76,203		102,682		6,719		442,660

帳簿価額

											(単位:百万円)
	のれん		無形資産
			開発費		ソフトウェア		顧客関連資産		技術資産		その他		合計
2016年4月1日	143,707		14,565		13,802		90,750		28,017		3,923		294,767
個別取得	-		-		4,986		-		-		366		5,352
企業結合による取得	75,441		12,338		9		1,959		92,871		1,612		184,231
内部開発による増加	-		2,043		1,076		-		-		-		3,119
償却費	-		△830		△3,860		△5,836		△3,103		△442		△14,073
売却又は処分	-		-		△67		-		-		△13		△80
在外営業活動体の換算差額	△357		745		△115		△636		△1,546		△204		△2,115
その他	-		-		406		-		-		7		413
2017年3月31日	218,792		28,862		16,237		86,235		116,239		5,249		471,616
個別取得	-		-		6,714		-		-		1,691		8,405
企業結合による取得(注)2	349		2,125		-		-		-		-		2,474
内部開発による増加	-		751		1,058		-		-		-		1,809
償却費	-		△1,107		△4,410		△6,134		△7,981		△785		△20,419
売却又は処分	-		-		△37		-		-		△6		△43
在外営業活動体の換算差額	△11,487		△1,474		△192		△3,897		△5,575		△53		△22,679
その他	-		-		873		-		-		623		1,497
2018年3月31日	207,654		29,157		20,243		76,203		102,682		6,719		442,660

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(注)2.当連結会計年度の企業結合による取得は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取 得したことによるものです。
(2)個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている無形資産で重要なものは、顧客関連資産及び技術資産であります。
顧客関連資産は、主に2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの89,574百万円であります。IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ90,341百万円、83,951百万円及び73,820百万円であります。当連結会計年度末時点での残存償却年数は13年であり、定額法で均等償却をしております。
技術資産は、主に2017年1月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年4月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100%を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得した際に発生したもの10,658百万円であります。米国セント・ジュード・メディカル社の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ71,607百万円及び63,362百万円であります。当連結会計年度末時点での残存償却年数は13年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.(現 テルモBCTホールディングCorp.)の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ22,825百万円、21,210百万円及び18,651百万円であります。当連結会計年度末時点での残存償却年数は13年であり、定額法で均等償却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ10,658百万円及び9,588百万円であります。当連結会計年度末時点での残存償却年数は19年であり、定額法で均等償却をしております。
(3)のれんの減損テスト
各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりであります。

								(単位:百万円)
セグメント		資金生成単位又は		IFRS移行日		前連結会計年度		当連結会計年度
		各資金生成単位グループ		(2016年4月1日)		(2017年3月31日)		(2018年3月31日)
心臓血管カンパニー		TIS		1,861		51,037		48,221
		ニューロ		8,167		30,460		28,845
		血管		4,968		9,179		9,197
血液システム カンパニー		血液システム カンパニー		128,710		128,114		121,389
合計		合計		143,707		218,792		207,654

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測や現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フローの予測期間は5年とし、5年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いております。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定しております。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
心臓血管カンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7.4%～8.3%、7.6%～7.9%、及び7.2%～7.3%、永久成長率が1.9%～2.9%、1.9%～2.7%、及び2.1%～2.9%であります。
血液システムカンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8.3%、7.3%、及び8.3%、永久成長率が2.4%、2.2%、及び2.3%であります。
減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。
心臓血管カンパニーにおいては、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
仮に、血液システムカンパニーの税引前割引率が、IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ0.2%、2.2%、及び0.5%、永久成長率が△0.3%、△3.1%、及び△0.8%変動した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。
経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。
13.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
支払手形及び買掛金	36,294		38,451		42,175
未払金	13,739		15,641		16,920
設備関係支払手形及び未払金	5,451		7,059		8,420
合計	55,485		61,152		67,515

(注)営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
14.社債及び借入金
(1)社債及び借入金の内訳
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)		平均利率 (%)		返済期限
流動負債:
1年内償還予定の社債(注)3	40,000		-		-		-		-
短期借入金	61		120,000		-		-		-
1年内返済予定の長期借入金	19,839		7,853		47,436		0.706		-
合計	59,901		127,853		47,436
非流動負債:
社債(注)3	98,298		128,548		142,357		-		-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	58,873		81,786		146,418		1.847		2021年6月～2024年4月
合計	157,172		210,335		288,776

(注)1.社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
(注)2.平均利率は当連結会計年度の残高と利率を用いて算出しております。
(注)3.社債の発行条件は(2)社債の明細のとおりであります。
(2)社債の明細
社債の明細は以下のとおりであります。

												(単位:百万円)
会社名		銘柄		発行年月日		IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)		利率 (%)		担保		償還期限
テルモ(株)		第4回無担保社債		2012年 3月2日		40,000		-		-		0.504		なし		2017年 3月2日
						(40,000)		(-)		(-)
〃		2019年満期ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 (注)2		2014年 12月4日		49,490		49,629		43,327		-		なし		2019年 12月4日
〃		2021年満期ユーロ円建 転換社債型 新株予約権付社債 (注)2		2014年 12月4日		48,807		49,016		49,166		-		なし		2021年 12月6日
〃		第5回無担保社債		2016年 4月19日		-		9,973		9,980		0.080		なし		2021年 4月19日
〃		第6回無担保社債		2016年 4月19日		-		9,967		9,972		0.170		なし		2023年 4月19日
〃		第7回無担保社債		2016年 4月19日		-		9,962		9,966		0.240		なし		2026年 4月17日
〃		第8回無担保社債		2017年 4月26日		-		-		9,981		0.001		なし		2020年 4月24日
〃		第9回無担保社債		2017年 4月26日		-		-		9,962		0.255		なし		2027年 4月26日
合計						138,298		128,548		142,357
						(40,000)		(-)		(-)

(注)1.IFRS移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段( )内の金額は1年内償還予定の金額であります。
(注)2.特定の状況下で繰上償還可能な条項が付されています。
(3)財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	短期借入金		長期借入金		社債		財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産(△)		その他
2016年4月1日	61		78,713		138,298		-		945
財務活動から生じるキャッシュ・フロー	119,941		11,659		△10,111		△1,480		△379
為替レートの変動	△2		△734		-		-		△4
公正価値の変動	-		-		-		1,145		-
その他	-		-		361		-		249
2017年3月31日	120,000		89,639		128,548		△334		810
財務活動から生じるキャッシュ・フロー	△120,000		109,020		19,931		2,858		△232
為替レートの変動	-		△4,836		-		-		△7
公正価値の変動	-		-		-		2,717		-
転換社債型新株予約権付社債の転換	-		-		△6,494		-		-
その他	-		31		371		-		135
2018年3月31日	-		193,855		142,357		5,240		706

(4)担保に供している資産
社債及び借入金の担保に供している資産はありません。
15.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の金融負債(流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	134		84		204
その他	309		285		203
合計	444		370		407
その他の金融負債(非流動):
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	502		1,108		5,584
条件付対価	-		8,773		9,041
償却原価で測定する金融負債
預り保証金	317		318		324
その他	635		524		502
合計	1,455		10,724		15,452

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,327		8,156		6,990
有形固定資産	8,383		8,232		6,572
棚卸資産評価損	2,231		3,240		2,087
未払賞与	3,875		3,555		3,097
繰越欠損金	2,033		8,298		4,255
未払費用	6,095		6,985		7,751
未実現利益	6,608		7,184		6,374
その他	2,874		4,914		3,566
繰延税金資産小計	42,429		50,568		40,695
繰延税金負債
有形固定資産	△2,638		△2,970		△3,021
無形資産	△51,716		△59,469		△33,504
その他	△7,834		△4,204		△4,937
繰延税金負債小計	△62,189		△66,643		△41,463
繰延税金資産(負債)の純額	△19,760		△16,074		△768

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	△19,760		△16,074
繰延税金費用への計上額	3,500		14,441
その他の包括利益への計上額	2,327		△1,689
企業結合による影響額	△2,913		△39
その他	772		2,593
期末残高	△16,074		△768

前連結会計年度の「企業結合による影響額」には、繰越欠損金に係る影響額7,535百万円、無形資産に係る影響額△10,760百万円が含まれております。
前連結会計年度の「その他の包括利益への計上額」には、オリンパス株式の売却に伴い、取崩した繰延税金負債2,823百万円が含まれております。
(2)未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債
当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりであります。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースであります。
なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10%未満であります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
将来減算一時差異	54,163		62,677		68,598
税務上の繰越欠損金	19,608		20,190		21,256
繰越税額控除	529		629		637

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
失効期限	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
1年以内	121		580		962
1年超4年以内	2,073		1,455		3,460
4年超	17,413		18,154		16,834
合計	19,608		20,190		21,256

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、IFRS移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ86,883百万円、102,497百万円、116,802百万円であります。
(3)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当期税金費用	23,489		29,870
繰延税金費用	△3,500		△14,441
合計	19,989		15,429

(注)米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げること等を柱とする税制改革法が成立しました。当連結会計年度の繰延税金費用には、連邦法人税率の引き下げに伴う繰延税金資産及び繰延税金負債の再評価による法人所得税費用の減少16,223百万円を含む当該税制改革法の成立による影響が含まれております。
(4)その他の包括利益で認識される法人所得税
その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「27.その他の包括利益」にて記載しております。
(5)実効税率の調整表
法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
法定実効税率	31.7		31.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
研究開発費税額控除	△2.6		△1.5
海外子会社の税率差	△2.7		△2.3
税制改正による税率変更等の影響	-		△14.3
その他	△0.1		0.8
実際負担税率	26.7		14.5

17.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
その他の流動負債:
未払費用	21,869		23,899		23,173
未払賞与	13,613		14,321		14,568
未払消費税	1,195		546		380
その他	7,206		10,666		9,361
合計	43,884		49,433		47,483
その他の非流動負債:
繰延収益	2,725		2,886		2,568
その他の長期従業員給付債務	3,404		3,569		4,303
その他	3,193		4,257		4,160
合計	9,323		10,712		11,032

(注)繰延収益は有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれております。このうち主なものは新型インフルエンザワクチンの開発・生産体制整備及び山口工場の生産体制整備に関するものであります。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。
18.退職後給付
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。
一部の連結子会社では、確定給付制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
(1)確定給付制度
① 採用している確定給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤務年数、退職時の給与支給額、及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。
当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っております。
当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。
現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。
② 採用している確定給付制度の債務及び制度資産の残高
確定給付制度の連結財政状態計算書上の確定給付負債は以下のとおりであります。

						(単位:百万円)
		IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
確定給付制度債務(積立型)		108,708		110,593		115,632
制度資産の公正価値		99,477		102,741		106,776
合計		9,230		7,851		8,856
確定給付制度債務(非積立型)		1,026		798		1,207
確定給付負債の純額		10,256		8,650		10,063

③ 確定給付制度債務の現在価値の変動
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		109,734		111,391
勤務費用		3,502		3,743
利息費用		1,264		1,471
再測定
人口統計上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異		1,924		777
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異		△2,078		1,721
実績修正		451		391
制度からの給付支払額		△2,498		△2,979
在外営業活動体の換算差額		△989		311
その他		81		11
期末残高		111,391		116,839

④ 確定給付制度債務に係る満期分析
(日本)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は20年(前連結会計年度は20年)であります。
(海外)
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は15年(前連結会計年度は15年)であります。
⑤ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	99,477		102,741
利息収益	1,076		1,266
再測定
制度資産に係る収益	4,707		4,113
事業主からの拠出金	695		1,600
制度からの給付支払額	△2,466		△2,919
在外営業活動体の換算差額	△741		23
その他	△8		△49
制度資産の公正価値の期末残高	102,741		106,776

翌連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、4,439百万円であります。
⑥ 制度資産の構成項目
確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。
制度資産の運用は、年金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。
制度資産の構成は以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	活発な市場での市場価格があるもの						活発な市場での市場価格がないもの
	IFRS移行日 (2016年 4月1日)		前連結会計年度 (2017年 3月31日)		当連結会計年度 (2018年 3月31日)		IFRS移行日 (2016年 4月1日)		前連結会計年度 (2017年 3月31日)		当連結会計年度 (2018年 3月31日)
株式(国内)	11,416		12,921		12,573		12,519		13,189		13,900
株式(海外)	8,261		8,187		6,219		7,140		7,004		10,428
債券(国内)	4,640		2,265		1,137		37,992		41,508		43,515
債券(海外)	4,270		3,440		1,743		9,471		9,739		12,532
現金及び預金	501		1,575		2,931		-		-		-
その他	1,383		892		-		1,880		2,016		1,794
合計	30,473		29,282		24,604		69,004		73,459		82,171

制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。
⑦ 数理計算に用いた主要な仮定
数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりであります。

						(単位:%)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)			前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
	日本	海外		日本	海外		日本	海外
割引率	0.70	4.20		0.89	4.39		0.77	4.04

数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれております。
⑧ 感応度分析
割引率が0.5%上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9,173百万円、9,328百万円であります。
割引率が0.5%低下した場合に確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ10,633百万円、10,818百万円であります。
なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。
⑨ 退職給付費用の内訳
退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用		3,502		3,743
利息費用		1,264		1,471
利息収益		△1,076		△1,266
合計		3,689		3,948

退職給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ2,869百万円及び3,325百万円です。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
19.払込資本及びその他の資本
(1)資本金及び資本剰余金

		授権株式数(株)		発行済株式数(株)
IFRS移行日(2016年4月1日)		1,519,000,000		379,760,520
増減		-		-
前連結会計年度(2017年3月31日)		1,519,000,000		379,760,520
増減		-		-
当連結会計年度(2018年3月31日)		1,519,000,000		379,760,520

(注)1.当社の発行する株式は、無額面の普通株式であります。普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき1つ有しております。
(注)2.全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。
(注)3.発行済株式は、全額払込済みとなっております。
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

		株式数(株)
IFRS移行日(2016年4月1日)		16,790,714
期中増加		11,001,786
期中減少		△10,980
前連結会計年度(2017年3月31日)		27,781,520
期中増加		1,405
期中減少		△1,716,711
当連結会計年度(2018年3月31日)		26,066,214

(注)1.前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加11,001,786株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,000,000株、単元未満株式の買取請求による増加1,786株によるものであります。
前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少10,980株は、ストック·オプションの行使によるものであります。
(注)2.当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の期中増加1,405株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少1,716,711株は、ストック·オプションの行使による減少28,638株、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少1,688,073株であります。
(3)利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。
(4)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりであります。

									(単位:百万円)
	新株予約権		確定給付制度 の再測定		その他の包括 利益を通じて 公正価値で 測定する 金融資産		キャッシュ・ フロー・ ヘッジ		ヘッジコスト		在外営業活動体の換算差額		合計
2016年4月1日残高	183		-		13,977		△357		-		-		13,803
その他の包括利益	-		2,969		△1,412		△479		33		△6,315		△5,205
自己株式の処分	△22		-		-		-		-		-		△22
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-		△2,969		△10,878		-		-		-		△13,848
株式報酬取引	147		-		-		-		-		-		147
2017年3月31日残高	307		-		1,685		△837		33		△6,315		△5,126
その他の包括利益	-		△46		298		0		607		△24,381		△23,520
自己株式の処分	△90		-		-		-		-		-		△90
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	-		46		3		-		-		-		50
株式報酬取引	447		-		-		-		-		-		447
2018年3月31日残高	664		-		1,988		△836		640		△30,696		△28,240

上記は全て税引後の金額であります。
(a)新株予約権
当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「21.株式報酬」に記載しております。
(b)確定給付制度に係る再測定
確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分であります。
(d)キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。
(e)ヘッジコスト
ヘッジコストは、ヘッジ手段に指定している金利通貨スワップの通貨ベーシス•スプレッドの公正価値の純変動額のうち、有効性の認められる部分であります。
(f)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。
20.配当金
(1)配当の支払額
各年度における配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2016年6月24日 定時株主総会		普通株式		7,259		20		2016年3月31日		2016年6月27日
2016年11月10日 取締役会		普通株式		7,259		20		2016年9月30日		2016年12月7日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2017年6月27日 定時株主総会		普通株式		7,743		22		2017年3月31日		2017年6月28日
2017年11月9日 取締役会		普通株式		8,095		23		2017年9月30日		2017年12月5日

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2017年6月27日 定時株主総会		普通株式		7,743		22		2017年3月31日		2017年6月28日

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

決議		株式の種類		配当金の総額 (百万円)		1株当たり配当額 (円)		基準日		効力発生日
2018年6月22日 定時株主総会		普通株式		9,549		27		2018年3月31日		2018年6月25日

21.株式報酬
(1)株式に基づく報酬制度の内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、2016年及び2017年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプについては、執行役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から行使することができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとおりであります。なお、2014年4月1日に1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション	2016年ストック・ オプション Aタイプ
付与対象者の区分及び人数	当社取締役7名 当社上席執行役員6名	当社取締役9名 当社執行役員26名	当社取締役10名 当社執行役員26名	当社取締役9名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 47,542株	普通株式 55,350株	普通株式 52,102株	普通株式 25,390株
付与日	2013年8月22日	2014年8月27日	2015年8月25日	2016年8月25日
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	自 2013年8月23日 至 2043年8月22日	自 2014年8月28日 至 2044年8月27日	自 2015年8月26日 至 2045年8月25日	自 2016年8月26日 至 2046年8月25日

	2016年ストック・ オプション Bタイプ	2017年ストック・ オプション Aタイプ	2017年ストック・ オプション Bタイプ
付与対象者の区分及び人数	当社執行役員29名 当社フェロー4名	当社取締役6名	当社執行役員27名 当社フェロー4名
株式の種類別の ストック・オプションの数	普通株式 28,092株	普通株式 22,706株	普通株式 26,234株
付与日	2016年8月25日	2017年8月24日	2017年8月24日
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	自 2016年8月26日 至 2046年8月25日	自 2017年8月25日 至 2047年8月24日	自 2017年8月25日 至 2047年8月24日

(2)ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)				当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	154,994		1		197,496		1
付与	53,482		1		48,940		1
行使	△10,980		1		△28,638		1
期末未行使残高	197,496		1		217,798		1
期末行使可能残高	37,232		1		91,258		1

(注1)期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,965円及び4,797円であります。
(注2)期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ28.0年及び27.5年であります。
(3)期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)				当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
	2016年ストック・ オプション Aタイプ		2016年ストック・ オプション Bタイプ		2017年ストック・ オプション Aタイプ		2017年ストック・ オプション Bタイプ
公正価値(円)	4,083		3,980		3,904		3,833
付与日の株価(円)	4,260		4,260		4,130		4,130
行使価格(円)	1		1		1		1
予想ボラティリティ(%)	31.149		30.100		29.641		29.306
予想残存期間(年)	4.6		7.4		5.5		7.3
予想配当	39円/株		39円/株		42円/株		42円/株
リスクフリーレート(%)	△0.181		△0.190		△0.107		△0.076

(4)株式報酬費用
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、147百万円、447百万円であり「販売費及び一般管理費」に含まれております。
22.売上収益
当社グループの売上収益は、主として製品の販売によるものであります。製品の詳細は、注記「5.セグメント情報」に記載しております。
23.販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
従業員給付費用	74,493		84,896
販売促進費	15,615		17,799
減価償却費及び償却費	12,576		13,704
運送費	10,687		12,625
研究開発費	32,378		41,342
旅費交通費	9,796		11,811
その他	27,741		30,183
合計	183,288		212,363

24.従業員給付費用
連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、134,772百万円、149,973百万円であります。
従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費、及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
25.その他の収益及び費用
(1)その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
固定資産売却益	385		15
補助金収入	1,275		1,913
保険金収入	-		1,084
債務勘定整理益	-		554
その他	1,128		1,196
合計	2,789		4,764

(2)その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
事業再編損	1,375		280
固定資産除売却損	1,678		572
構造改革関連費用	703		287
災害による損失	-		277
その他	1,800		1,762
合計	5,559		3,180

26.金融収益及び金融費用
(1)金融収益
金融収益の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金融収益
受取利息
償却原価で測定する金融資産	497		745
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定 する資本性金融商品	203		110
その他	8		233
合計	709		1,089

(2)金融費用
金融費用の内訳は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
金融費用
支払利息
償却原価で測定する金融負債	1,709		1,805
有価証券評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,178		-
その他の投資評価損
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	4,805		-
為替差損	4,119		542
その他	414		445
合計	13,228		2,792

27.その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額(非支配持分を含む)は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:
当期発生額		△2,141		437
税効果額		728		△138
税効果調整後		△1,412		298
確定給付制度の再測定:
当期発生額		4,410		1,223
税効果額		△1,441		△1,269
税効果調整後		2,969		△46
小計		1,556		252
純損益に振替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額:
当期発生額		△6,321		△24,395
キャッシュ・フロー・ヘッジ:
当期発生額		△1,340		△2,940
組替調整額		630		2,943
税効果調整前		△709		3
税効果額		230		△1
税効果調整後		△479		2
ヘッジコスト:
当期発生額		72		1,104
組替調整額		△23		△217
税効果調整前		48		886
税効果額		△15		△278
税効果調整後		33		607
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分:
当期発生額		△0		△1
小計		△6,768		△23,787
その他の包括利益合計		△5,211		△23,534

28.1株当たり利益
当社の普通株主に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円)	55,003		91,295
当期利益調整額
転換社債型新株予約権付社債による利益調整額 (百万円)	236		234
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円)	55,240		91,530
期中平均普通株式数(株)	361,141,030		352,326,615
普通株式増加数
転換社債型新株予約権付社債(株)	25,687,130		25,584,182
ストック・オプション(株)	135,692		213,613
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	386,963,852		378,124,410
基本的1株当たり当期利益(円)	152.31		259.12
希薄化後1株当たり当期利益(円)	142.75		242.06

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。
29.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としております。
当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。

			(単位:%)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
ROE	11.1		17.5

ROE:親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスク(為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、管理を行っております。なお、リスク管理については事業運営に伴い生じるリスクを対象とし、投機的な取引は行わないことを基本方針としております。
(3)信用リスク管理
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったために財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、債権管理プロセスに従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。その結果、営業債権のうち、期日を経過しているものに重要性はありません。また、デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。
なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となっております。当社グループでは、営業債権の予想信用損失の金額は単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。
損失評価引当金の増減
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。営業債権の総額での帳簿価額及びそれに対応する損失評価引当金の増減は、以下のとおりであります。

							(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)			前連結会計年度 (2017年3月31日)			当連結会計年度 (2018年3月31日)
営業債権	104,426			109,508			118,115

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高	△1,390		△1,430
期中増加額	△367		△336
期中減少額(目的使用)	56		115
期中減少額(戻入れ)	149		232
その他	122		△28
期末残高	△1,430		△1,446

(4)流動性リスク管理
流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクであります。当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しております。また、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持しております。
満期日分析
以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものであります。なお、以下の表では、契約上のキャッシュ・フローは割引前のキャッシュ・フローの金額を表示しております。
IFRS移行日(2016年4月1日)

							(単位:百万円)
	1年以内		1年超5年以内		5年超		合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	55,485		-		-		55.485
社債及び借入金	60,897		107,037		53,311		221,246
その他の金融負債	309		817		135		1,262
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	134		502		-		637

前連結会計年度(2017年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内		1年超5年以内		5年超		合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	61,152		-		-		61,152
社債及び借入金	128,877		192,164		22,278		343,319
その他の金融負債	285		10,727		79		11,092
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	84		271		836		1,193

当連結会計年度(2018年3月31日)

							(単位:百万円)
	1年以内		1年超5年以内		5年超		合計
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	67,515		-		-		67,515
社債及び借入金	50,554		155,814		148,165		354,534
その他の金融負債	203		10,232		29		10,465
デリバティブ金融負債
その他の金融負債	△1,378		△8,542		2,827		△7,093

(5)市場リスク管理
当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株式の保有等に伴う市場価格変動リスクの市場リスクに晒されております。
① 為替変動リスク
(a)為替変動リスクの内容及び管理方針
当社グループは、外貨建の輸出入取引及び金銭貸借取引等により、為替変動リスクに晒されております。為替リスクは将来の販売及び資金調達等の予定取引、又はすでに認識されている金融資産及び金融負債から発生します。
当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っています。
当社グループは、一部の外貨建ての将来の販売の予定取引、一部の外貨建ての金融資産並びに金融負債にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社グループは、外貨建借入金等から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の金利通貨スワップ契約によりヘッジしております。
そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的であります。
(b)為替変動リスクの感応度分析
当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、円が米ドルに対して1%の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△100百万円、△159百万円、円がユーロに対して1%の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△100百万円、△83百万円、米ドルがユーロに対して1%の米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△60百万円、△126百万円であります。
当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。
なお、円が米ドル及びユーロに対して1%の円安となった場合並びに米ドルがユーロに対して1%の米ドル安となった場合の税引前利益に与える影響額は、他の全ての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。
(c)デリバティブ(為替予約)
為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引の内訳は、以下のとおりであります。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

									(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)				前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額				帳簿価額				帳簿価額
	その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債
為替予約取引	392		110		250		76		306		51

													(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)						前連結会計年度 (2017年3月31日)						当連結会計年度 (2018年3月31日)
	契約額等		うち 1年超		公正価値		契約額等		うち 1年超		公正価値		契約額等		うち 1年超		公正価値
為替予約取引
売建
米ドル	7,915		-		389		8,862		-		129		8,550		-		294
豪ドル	963		-		△57		1,363		-		△26		986		-		11
シンガポールドル	183		-		△4		173		-		△0		84		-		△0
タイバーツ	1,758		-		△38		1,886		-		△46		2,032		-		△50
ユーロ	-		-		-		6,349		-		118		-		-		-
買建
米ドル	214		-		△5		-		-		-		-		-		-
合計	11,035		-		281		18,634		-		173		11,653		-		255

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

									(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)				前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額				帳簿価額				帳簿価額
	その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債		その他の 金融資産		その他の 金融負債
為替予約取引	11		24		32		8		4		11

													(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)						前連結会計年度 (2017年3月31日)						当連結会計年度 (2018年3月31日)
	契約額等		うち 1年超		公正価値		契約額等		うち 1年超		公正価値		契約額等		うち 1年超		公正価値
為替予約取引
売建
日本円	20		-		0		57		-		△0		71		-		1
米ドル	3,038		-		10		3,005		-		28		2,813		-		△9
ユーロ	362		-		△23		375		-		△3		-		-		-
合計	3,422		-		△13		3,438		-		24		2,885		-		△7

当社グループは、為替リスクを回避する目的で、為替予約取引を利用しております。ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
当社グループのリスク管理方針では、向こう3ヶ月の売上予測に関して見積もられた為替リスクをいつの時点においても概ね100%をヘッジすることとしております。当社グループは為替リスクをヘッジするために、大半が報告日から1年未満に満期となる為替予約を使用しております。当社グループは為替予約取引において、為替予約全体をヘッジ手段として指定しております。
外国為替関連のヘッジ手段が、当社グループの財政状態及び業績に与える影響は以下のとおりであります。なお、金利通貨スワップについては、②金利変動リスクに記載しております。

		IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額(百万円)		△13		24		△7
契約価額(百万円)		3,422		3,438		2,885
満期日		2016年4月～9月		2017年4月～7月		2018年4月～7月
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目		その他の金融資産 その他の金融負債		その他の金融資産 その他の金融負債		その他の金融資産 その他の金融負債
ヘッジ比率(注)1		1		1		1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動		-		△200		△116
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動(注)2				200		116
加重平均予約レート		0.01ポンド/円		0.01ポンド/円		0.01ポンド/円
		112.29円/米ドル		112.72円/米ドル		104.95円/米ドル
		0.71ポンド/米ドル		0.81ポンド/米ドル		0.72ポンド/米ドル
		0.74ポンド/ユーロ		0.85ポンド/ユーロ

(注)1.為替予約は将来発生する外貨建ての予定取引金額と同じ通貨で為替予約をしているため、ヘッジ比率は1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、為替予約に関連するヘッジの非有効部分は発生しておりません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
		その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の資本の構成要素から 組替調整された金額		振替の影響を受けた連結損益 計算書の表示科目
為替予約		△200		238		金融費用

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
		その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の資本の構成要素から 組替調整された金額		振替の影響を受けた連結損益 計算書の表示科目
為替予約		△116		84		金融費用

当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		△15		16
公正価値の変動
為替リスク		△200		△116
純損益に振り替えた金額
為替リスク		238		84
当期中の変動に係る税効果		△6		11
期末残高		16		△4

② 金利変動リスク
(a)金利変動リスクの内容及び管理方針
金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、主に金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債発行による固定金利での資金調達や、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。
(b)金利変動リスクの感応度分析
金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用して、ヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。
(c)デリバティブ(金利スワップ及び金利通貨スワップ)
金利スワップ及び金利通貨スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりであります。
1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

																	(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)								前連結会計年度 (2017年3月31日)								当連結会計年度 (2018年3月31日)
ヘッジ手段	ヘッジ手段 の契約額				ヘッジ手段 の公正価値				ヘッジ手段 の契約額				ヘッジ手段 の公正価値				ヘッジ手段 の契約額				ヘッジ手段 の公正価値
	資産		負債		資産		負債		資産		負債		資産		負債		資産		負債		資産		負債
金利変動リスク 金利スワップ	-		20,000		-		502		-		20,000		-		271		-		20,000		-		140
為替金利変動リスク 金利通貨スワップ	-		-		-		-		-		89,498		1,171		836		-		89,498		343		5,584

(注)ヘッジ会計を適用している金利スワップ及び金利通貨スワップは変動金利を固定金利にスワップしております。当社グループは、金利リスクへのエクスポージャーの一部もしくは全てを固定利率ベースにする方針を採用しております。
[金利スワップ]
当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期、及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対象と一致又は密接に合致する金利スワップ契約を締結しております。

		IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額(百万円)		△502		△271		△140
契約価額(百万円)		20,000		20,000		20,000
満期日		2019年3月		2019年3月		2019年3月
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目		その他の金融負債		その他の金融負債		その他の金融負債
ヘッジ比率(注)1		1		1		1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動		-		78		△20
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動(注)2		-		△78		20
加重平均ヘッジ利率(固定利率)(%)		0.8793%		0.8793%		0.8793%

(注)1.変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利スワップでヘッジしており、ヘッジ比率は1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、金利スワップに関連するヘッジの非有効部分は発生しておりません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

						(単位:百万円)
		その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の資本の構成要素から 組替調整された金額		振替の影響を受けた連結損益 計算書の表示科目
金利スワップ		78		152		金融費用

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
		その他の包括利益で認識された キャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の資本の構成要素から 組替調整された金額		振替の影響を受けた連結損益 計算書の表示科目
金利スワップ		△20		151		金融費用

当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		△344		△186
公正価値の変動
金利変動リスク		78		△20
純損益に振り替えた金額
金利変動リスク		152		151
当期中の変動に係る税効果		△72		△41
期末残高		△186		△96

[金利通貨スワップ]
当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期、及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対象と一致又は密接に合致する金利通貨スワップ契約を締結しております。

		IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
帳簿価額(百万円)		-		334		△5,240
契約価額(百万円)		-		89,498		89,498
満期日		-		2022年1月 ～2024年4月		2022年1月 ～2024年4月
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目				その他の金融資産 その他の金融負債		その他の金融資産 その他の金融負債
ヘッジ比率(注)1		-		1		1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動		-		△1,217		△2,837
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の公正価値の変動(注)2		-		1,220		2,807
加重平均ヘッジ利率(固定利率)(%)		-		0.1308%		0.1308%

(注)1.ヘッジ対象の変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利通貨スワップでヘッジしており、ヘッジ比率は1:1であります。
(注)2.当社グループにおいて、金利通貨スワップに関連するヘッジの非有効部分に重要性はありません。
当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

									(単位:百万円)
	その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の資本の構成要素から組替調整されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の包括利益で認識されたヘッジコスト の金額		その他の資本の構成要素から組替調整されたヘッジコストの金額		振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
金利通貨 スワップ	△1,217		239		72		△23		金融費用

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

									(単位:百万円)
	その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の資本の構成要素から組替調整されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額		その他の包括利益で認識されたヘッジコスト の金額		その他の資本の構成要素から組替調整されたヘッジコストの金額		振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
金利通貨 スワップ	△2,803		2,708		1,104		△217		金融収益及び 金融費用

当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりであります。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジ

				(単位:百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		-		△668
公正価値の変動
為替金利変動リスク		△1,217		△2,803
純損益に振り替えた金額
為替金利変動リスク		239		2,708
当期中の変動に係る税効果		309		28
期末残高		△668		△735

(2)ヘッジコスト

				(単位:百万円)
ヘッジコスト		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		-		33
公正価値の変動
為替金利変動リスク		72		1,104
純損益に振り替えた金額
為替金利変動リスク		△23		△217
当期中の変動に係る税効果		△15		△278
期末残高		33		640

ヘッジコストは、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする通貨ベーシス・スプレッドに関連した金額です。
③ 資本性金融商品の価格リスク
リスクの内容及び管理方針
資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクであります。
当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外で保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
当社グループは、これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、当該資本性金融商品への投資に関する基本方針を文書化し、当社グループ全体において遵守しております。また、重要な資本性金融商品への投資については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、保有する資本性金融商品については、中長期的な観点から経済合理性・目的を検証するとともに、主要な資本性金融商品については、定期的に取締役会で検証を行うこととしております。
30.金融商品の公正価値
(1)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(2)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
IFRS移行日(2016年4月1日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
有価証券	-		-		2,178		2,178
デリバティブ	-		403		-		403
その他	-		2,743		4,805		7,548
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	28,875		-		708		29,583
合計	28,875		3,146		7,693		39,715
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-		637		-		637
合計	-		637		-		637

前連結会計年度(2017年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-		1,455		-		1,455
その他	-		3,250		-		3,250
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	5,116		-		1,805		6,922
合計	5,116		4,705		1,805		11,628
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-		1,192		-		1,192
条件付対価	-		-		8,773		8,773
合計	-		1,192		8,773		9,965

当連結会計年度(2018年3月31日)

					(単位:百万円)
	レベル1		レベル2		レベル3		合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ	-		655		-		655
その他	-		3,711		-		3,711
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産
株式	5,287		-		1,963		7,251
合計	5,287		4,366		1,963		11,617
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-		5,788		-		5,788
条件付対価	-		-		9,041		9,041
合計	-		5,788		9,041		14,829

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法
(a)株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。
(b)デリバティブ
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約、金利スワップ及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
(c)条件付対価
企業結合により生じた条件付対価は、主に米国シークエントメディカル, Inc.の株式取得に伴うものであります。当条件付対価は購入契約に記載された脳動脈瘤治療に使用される新形状塞栓デバイス「WEB」のFDA承認時期によっており、2023年6月30日までに承認された場合には、50百万米ドルから100百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、企業による事業及び現在の経営環境に基づいてFDAの承認がされると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。
なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
③ レベル3の調整表
レベル3に分類された金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		7,693		1,805
利得又は損失合計
純損益(注1)		△6,984		-
その他の包括利益(注2)		179		△64
購入		917		222
期末残高		1,805		1,963

(注)1.純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。
レベル3に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりであります。

				(単位:百万円)
		前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
期首残高		-		8,773
企業結合		8,905		-
決済		△650		-
公正価値の変動		△32		764
在外営業活動体の換算差額		550		△497
期末残高		8,773		9,041

(注)当該金融負債は、注記「4.企業結合」に記載している条件付対価によるものであります。
(3)経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値
① 公正価値及び帳簿価額
経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

									(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)				前連結会計年度 (2017年3月31日)				当連結会計年度 (2018年3月31日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
社債	138,298		161,178		128,548		144,379		142,357		186,430
長期借入金	78,713		79,136		89,639		89,635		193,855		194,274

(注)1年内返済の長期借入金及び償還予定の社債の残高を含んでおります。
② 金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(a)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。
(b)社債
社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき算定しております。そのため、社債の公正価値は、社債の市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。
31.重要な子会社
(1)重要な子会社
当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりであります。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社グループに直接所有される普通株式から構成され、持分は当社グループにより所有される議決権と同じであります。会社の所在地は主要な事業所と同様であります。

会社名		所在地		主要な事業内容		議決権の所有割合(%)
						IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
テルモヨーロッパN.V.		ベルギー		心臓血管カンパニー及びホスピタルカンパニーに関する製品の製造・販売		100		100		100
テルモアメリカスホールディング,Inc.		アメリカ		米州子会社の統轄		100		100		100
テルモメディカルCorp.		アメリカ		心臓血管カンパニー及びホスピタルカンパニーに関する製品の製造・販売		100		100		100
マイクロベンション, Inc.		アメリカ		心臓血管カンパニーに関する製品の製造・販売		100		100		100
テルモBCTホールディングCorp.		アメリカ		テルモBCTグループ子会社の統轄		100		100		100
テルモBCT,Inc.		アメリカ		血液システムカンパニーに関する製品の製造・販売		100		100		100
泰尓茂(中国)投資有限公司		中国		中国子会社の統轄		100		100		100
テルモアジアホールディングスPte.ltd.		シンガポール		アジア地域(中国以外)販売子会社の統轄		100		100		100

(2)重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細
当社グループにとって、重要性のある非支配持分が存在している子会社はありません。
32.関連当事者
(1)関連当事者との取引
当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
報酬及び賞与	542		440
株式に基づく報酬	103		88
合計	646		529

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬であります。
33.コミットメント
各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

					(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)		前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
有形固定資産	12,128		5,928		15,589
無形資産	355		836		507
合計	12,483		6,765		16,097

34.偶発債務
該当事項はありません。
35.後発事象
該当事項はありません。
36.初度適用
(1)IFRSに基づく財務報告への移行
当社グループは、注記「2.作成の基礎」に記載されているとおり、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2017年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2016年4月1日であります。
IFRS第1号では、IFRSを初めて適用する会社(以下、初度適用企業)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「会計上の見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)IFRS第1号の免除規定
当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
(a)企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合について、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことが認められております。遡及適用する場合、その後の企業結合は全てIFRS第3号に基づいて修正されます。
当社グループは、当該免除規定を適用し、IFRS移行日前に生じた企業結合については従前の会計基準に基づいて会計処理しております。
この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、従前の会計基準に基づいた帳簿価額によっております。なお、のれんについては減損の兆候の有無にかかわらずIFRS移行日時点で減損テストを実施しております。
(b)みなし原価
IFRS第1号では、IFRS移行日現在で有形固定資産及び一定の要件をみたす無形資産を公正価値で測定し、その公正価値をIFRS移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは一部の有形固定資産について、この免除規定を適用し、公正価値をみなし原価として使用しております。みなし原価を適用した、従前の帳簿価額は16,240百万円、公正価値は7,320百万円であります。
(c)在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、全ての在外営業活動体に係る換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、この免除規定を適用し、全ての在外営業活動体に関する換算差額累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなし、全額を利益剰余金に振り替えております。
(d)金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、金融資産の指定を行うことができます。当社グループでは、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消し不能な指定をしております。
(4)日本基準からIFRSへの調整表
当社グループは、IFRSに基づく連結財務諸表の作成において、日本基準に基づく連結財務諸表で報告していた金額を調整しております。
当該調整が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、以下のとおりであります。
調整表の「表示組替」には、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には、利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めております。なお、当社グループは2017年3月31日に米国ボルトンメディカル, Inc.他2社の株式取得(子会社化)及び関連する事業の取得を行いました。当連結会計年度において、取得対価の配分が完了したため、当初の暫定的な金額からの修正による影響額を「取得対価の配分に伴う修正」に記載しております。
2016年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
流動資産												流動資産
現金及び預金		149,672		△2,745		-		146,927				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		104,426		844		-		105,270				営業債権及び その他の債権
		-		3,152		△3		3,149				その他の金融資産
		-		94,716		563		95,280				棚卸資産
商品及び製品		59,132		△59,132		-		-
仕掛品		10,194		△10,194		-		-
原材料及び貯蔵品		27,126		△27,126		-		-
繰延税金資産		14,963		△14,963		-		-
その他		10,621		△10,621		-		-
貸倒引当金		△1,390		1,390		-		-
		-		2,106		-		2,106				未収法人所得税等
		-		5,872		△52		5,819				その他の流動資産
流動資産合計		374,746		△16,701		507		358,553				流動資産合計
固定資産												非流動資産
有形固定資産		-		177,532		△11,978		165,554		A		有形固定資産
建物及び構築物 (純額)		65,207		△65,207		-		-
機械装置及び運搬具 (純額)		54,362		△54,362		-		-
土地		23,297		△23,297		-		-
リース資産(純額)		881		△881		-		-
建設仮勘定		21,417		△21,417		-		-
その他(純額)		10,628		△10,628		-		-
無形固定資産		-		291,592		3,175		294,767		B		のれん及び無形資産
のれん		143,707		△143,707		-		-
顧客関連資産		90,750		△90,750		-		-
技術資産		28,017		△28,017		-		-
その他		28,038		△28,038		-		-
投資その他の資産
投資有価証券		37,724		△37,724		-		-
		-		5,961		△5		5,955				持分法で会計処理 されている投資
		-		41,154		-		41,154				その他の金融資産
繰延税金資産		3,436		14,963		1,388		19,788		D		繰延税金資産
		-		3,716		-		3,716				その他の非流動資産
その他		14,186		△14,186		-		-
固定資産合計		521,657		16,701		△7,420		530,938				非流動資産合計
繰延資産合計		5,281		-		△5,281		-		C
資産合計		901,685		-		△12,194		889,491				資産合計

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
流動負債												流動負債
支払手形及び買掛金		36,294		18,413		777		55,485				営業債務及び その他の債務
		-		59,901		-		59,901				社債及び借入金
短期借入金		61		△61		-		-
1年内返済予定の 長期借入金		19,839		△19,839		-		-
リース債務		256		134		53		444				その他の金融負債
1年内償還予定の社債		40,000		△40,000		-		-
未払法人税等		9,778		1,562		-		11,341				未払法人所得税等
繰延税金負債		56		△56		-		-
		-		115		-		115				引当金
賞与引当金		5,869		△5,869		-		-
役員賞与引当金		170		△170		-		-
設備関係支払手形及び 未払金		5,451		△5,451		-		-
その他		51,057		△7,172		△0		43,884		G		その他の流動負債
流動負債合計		168,835		1,506		830		171,172				流動負債合計
固定負債												非流動負債
		-		159,058		△1,885		157,172		F		社債及び借入金
転換社債型新株予約権付社債		100,184		△100,184		-		-
長期借入金		58,873		△58,873		-		-
リース債務		286		317		850		1,455		H		その他の金融負債
繰延税金負債		45,079		56		△5,587		39,549		D		繰延税金負債
役員退職慰労引当金		66		△66		-		-
退職給付に係る負債		8,656		-		1,599		10,256		E		退職給付に係る負債
資産除去債務		230		-		-		230				引当金
その他		7,925		△1,813		3,211		9,323		G		その他の非流動負債
固定負債合計		221,304		△1,506		△1,810		217,987				非流動負債合計
負債合計		390,140		-		△980		389,160				負債合計
純資産の部												資本
資本金		38,716		-		-		38,716				資本金
資本剰余金		50,928		-		1,550		52,478		F		資本剰余金
自己株式		△64,040		-		-		△64,040				自己株式
利益剰余金		419,573		-		39,690		459,264		J		利益剰余金
その他の 包括利益累計額		66,074		183		△52,454		13,803		E,H,I		その他資本の 構成要素
新株予約権		183		△183		-		-
		511,435		-		△11,213		500,221				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		109		-		-		109				非支配持分
純資産合計		511,544		-		△11,213		500,331				資本合計
負債純資産合計		901,685		-		△12,194		889,491				負債及び資本合計

資本の調整に関する注記
「認識・測定の差異」
A 有形固定資産に対する調整
IFRSでは、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。またIFRSの適用にあたり、耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。これらに伴い、日本基準での有形固定資産の帳簿価額とIFRSでの有形固定資産の帳簿価額との間に差異が生じております。
B 無形資産に対する調整
日本基準では、費用処理している一部の開発費用について、IFRSでは、資産化の要件を満たすものについて資産計上しております。
C 繰延資産に対する調整
日本基準では、繰延資産として資産計上していた開業費について、IFRSでは、発生時に費用処理としております。
D 繰延税金資産及び負債に対する調整
日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、購入元の実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性をIFRSに基づき検討したことにより、繰延税金資産が増減しております。
E 従業員退職給付に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から損益処理することとしておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。退職給付債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。IFRSの規定に基づいて再計算を行った結果、死亡率等の主要な仮定が日本基準とIFRSで異なっております。
F 社債及び借入金に対する調整
日本基準では、転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法によっておりますが、IFRSでは、複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。この結果、資本要素として測定された金額を社債及び借入金より控除するとともに、同額を資本剰余金に計上しております。
G 政府補助金に対する調整
日本基準では、政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは、繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
H 金利スワップの特例処理に対する調整
日本基準では、特例処理の要件を満たしている場合は金利スワップについては特例処理を行っておりましたが、IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしているためヘッジ手段について公正価値を連結財政状態計算書に認識しております。
I 在外営業活動体に対する調整
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を選択し、為替換算調整勘定の累積額をIFRS移行日時点で全額利益剰余金に振り替えております。
J 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識及び測定の差異調整の主な項目は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	IFRS移行日 (2016年4月1日)
有形固定資産に対する調整	△8,562
無形資産に対する調整	1,441
繰延資産に対する調整	△3,596
繰延税金資産及び負債に対する調整	3,819
従業員退職給付に関する調整	△14,881
社債及び借入金に対する調整	△257
政府補助金に対する調整	△1,898
在外営業活動体に対する調整	63,742
その他	△116
合計	39,690

「表示組替」
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産として表示しております。
・日本基準では、区分掲記していた貸倒引当金(流動資産)を、IFRSでは、損失評価引当金として営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
・日本基準では、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産・負債は、IFRSでは、全額を非流動項目として表示しております。
・日本基準では、区分掲記している短期借入金、1年内返済予定の長期借入金及び1年内償還予定の社債を、社債及び借入金(流動負債)に含めて表示しております。また、長期借入金及び転換社債型新株予約権付社債を社債及び借入金(非流動負債)に含めて表示しております。
前連結会計年度(2017年3月31日)現在の資本に対する調整

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		取得対価の配分に伴う修正		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
流動資産														流動資産
現金及び預金		105,388		-		△341		-		105,046				現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金		109,508		-		1,581		-		111,090				営業債権及び その他の債権
		-		-		625		-		625				その他の金融資産
		-		-		105,497		549		106,046				棚卸資産
商品及び製品		69,765		246		△70,011		-		-
仕掛品		9,367		-		△9,367		-		-
原材料及び貯蔵品		27,579		-		△27,579		-		-
繰延税金資産		17,501		-		△17,501		-		-
その他		11,503		28		△11,531		-		-
貸倒引当金		△1,430		-		1,430		-		-
		-		-		750		-		750				未収法人所得税等
		-		-		7,485		△110		7,375				その他の流動資産
流動資産合計		349,183		275		△18,963		438		330,934				流動資産合計
固定資産														非流動資産
有形固定資産		-		-		184,517		△11,872		172,644		A		有形固定資産
建物及び構築物 (純額)		63,310		-		△63,310		-		-
機械装置及び 運搬具(純額)		53,359		-		△53,359		-		-
土地		22,471		-		△22,471		-		-
リース資産 (純額)		1,780		-		△1,780		-		-
建設仮勘定		30,445		-		△30,445		-		-
その他(純額)		11,754		△66		△11,687		-		-
無形固定資産		-		-		455,009		16,607		471,616		B,C		のれん及び無形資産
のれん		217,334		△10,157		△207,176		-		-
顧客関連資産		85,338		897		△86,235		-		-
技術資産		105,581		10,658		△116,239		-		-
その他		46,463		△2,132		△44,330		-		-
投資その他の資産
投資有価証券		12,463		-		△12,463		-		-
		-		-		5,540		176		5,717				持分法で会計処理 されている投資
		-		-		12,479		1,171		13,651		J		その他の金融資産
繰延税金資産		6,727		-		17,501		△209		24,019		E		繰延税金資産
退職給付に係る 資産		757		-		△757		-		-
		-		-		4,437		△757		3,679				その他の非流動資産
その他		10,263		-		△10,263		-		-
固定資産合計		668,052		△801		18,963		5,114		691,328				非流動資産合計
繰延資産合計		4,169		-		-		△4,169		-		D
資産合計		1,021,405		△526		-		1,383		1,022,262				資産合計

														(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		取得対価の配分に伴う修正		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
流動負債														流動負債
支払手形及び買掛金		38,451		-		21,923		777		61,152				営業債務及び その他の債務
		-		-		127,853		-		127,853				社債及び借入金
短期借入金		120,000		-		△120,000		-		-
1年内返済予定の 長期借入金		7,853		-		△7,853		-		-
リース債務		231		-		84		54		370				その他の金融負債
未払法人税等		9,688		-		1,427		-		11,115				未払法人所得税等
繰延税金負債		23		-		△23		-		-
		-		-		212		-		212				引当金
賞与引当金		6,317		-		△6,317		-		-
役員賞与引当金		190		-		△190		-		-
設備関係支払手形 及び未払金		7,059		-		△7,059		-		-
資産除去債務		72		-		△72		-		-
その他		58,502		256		△9,418		93		49,433		H		その他の流動負債
流動負債合計		248,389		256		566		925		250,137				流動負債合計
固定負債														非流動負債
		-		-		210,713		△378		210,335		G,J		社債及び借入金
社債		30,000		-		△30,000		-		-
転換社債型新株予約権付社債		100,135		-		△100,135		-		-
長期借入金		80,578		-		△80,578		-		-
リース債務		230		-		9,928		565		10,724		I		その他の金融負債
繰延税金負債		47,501		△782		23		△6,648		40,093		E		繰延税金負債
役員退職慰労引当金		14		-		△14		-		-
退職給付に係る負債		6,803		-		-		1,846		8,650		F		退職給付に係る負債
資産除去債務		84		-		-		-		84				引当金
その他		18,113		-		△10,504		3,103		10,712		H		その他の非流動負債
固定負債合計		283,462		△782		△566		△1,510		280,602				非流動負債合計
負債合計		531,851		△526		-		△584		530,739				負債合計
純資産の部														資本
資本金		38,716		-		-		-		38,716				資本金
資本剰余金		50,928		-		-		1,550		52,478		G		資本剰余金
自己株式		△108,225		-		-		-		△108,225				自己株式
利益剰余金		459,261		-		-		54,317		513,578		L		利益剰余金
その他の 包括利益累計額		48,464		-		307		△53,898		△5,126		F,I, J,K		その他資本の 構成要素
新株予約権		307		-		△307		-		-
		489,452		-		-		1,968		491,421				親会社の所有者に 帰属する持分合計
非支配株主持分		101		-		-		-		101				非支配持分
純資産合計		489,554		-		-		1,968		491,522				資本合計
負債純資産合計		1,021,405		△526		-		1,383		1,022,262				負債及び資本合計

資本の調整に関する注記
「認識・測定の差異」
A 有形固定資産に対する調整
IFRSでは、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。またIFRSの適用にあたり、耐用年数、残存価額に係る見積りを見直しております。これらに伴い、日本基準での有形固定資産の帳簿価額とIFRSでの有形固定資産の帳簿価額との間に差異が生じております。
B のれんに対する調整
日本基準では、のれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは、償却を行いません。
C 無形資産に対する調整
日本基準では、費用処理している一部の開発費用について、IFRSでは、資産化の要件を満たすものについて資産計上しております。
D 繰延資産に対する調整
日本基準では、繰延資産として資産計上していた開業費について、IFRSでは、発生時に費用処理としております。
E 繰延税金資産及び負債に対する調整
日本基準では、未実現損益の消去に伴う税効果について繰延税金資産を売却元の実効税率を用いて計算しておりましたが、IFRSでは、購入元の実効税率を用いて計算しております。また、他のIFRSへの差異調整に伴い発生した一時差異に対して、繰延税金資産又は繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産の回収可能性をIFRSに基づき検討したことにより、繰延税金資産が増減しております。
F 従業員退職給付に対する調整
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から損益処理することとしておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金に振り替えております。退職給付債務の計算について、IFRSの規定に基づいて再計算を行っており、その結果生じた差異について、利益剰余金に調整が反映されております。IFRSの規定に基づいて再計算を行った結果、死亡率等の主要な仮定が日本基準とIFRSで異なっております。
G 社債及び借入金に対する調整
日本基準では、転換社債型新株予約権付社債について、社債の対価部分と新株予約権の対価部分を区分しない一括法によっておりますが、IFRSでは、複合金融商品として負債要素と資本要素とを区分しております。この結果、資本要素として測定された金額を社債及び借入金より控除するとともに、同額を資本剰余金に計上しております。
H 政府補助金に対する調整
日本基準では、政府補助金を受け入れ時に一括して収益認識しておりますが、IFRSでは、繰延処理を行い、対象資産の耐用年数にわたって定額で収益認識していることにより生じる債務をその他の流動負債及びその他の非流動負債として計上しております。
I 金利スワップの特例処理に対する調整
日本基準では、特例処理の要件を満たしている場合は金利スワップについては特例処理を行っておりましたが、IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしているためヘッジ手段について公正価値を連結財政状態計算書に認識しております。
J 金利通貨スワップの一体処理(特例処理、振当処理)に対する調整
日本基準では、一体処理(特例処理、振当処理)の要件を満たしている金利通貨スワップについては一体処理を行っておりましたが、IFRSでは、キャッシュ・フロー・ヘッジの方法により処理をしているためヘッジ手段について公正価値を連結財政状態計算書に認識しております。
K 在外営業活動体に対する調整
当社グループは、IFRS第1号の免除規定を選択し、為替換算調整勘定の累積額をIFRS移行日時点で全額利益剰余金に振り替えております。
L 利益剰余金に対する調整
利益剰余金の認識及び測定の差異調整の主な項目は以下のとおりであります。

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年3月31日)
有形固定資産に対する調整	△8,508
のれんに対する調整	11,430
無形資産に対する調整	2,608
繰延資産に対する調整	△2,840
繰延税金資産及び負債に対する調整	1,601
従業員退職給付に関する調整	△11,301
社債及び借入金に対する調整	△462
政府補助金に対する調整	△1,881
在外営業活動体に対する調整	63,742
その他	△71
合計	54,317

「表示組替」
当社グループは、上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。
・日本基準では、現金及び預金に含めて表示していた預入期間が3ヶ月を超える定期預金等を、その他の金融資産として表示しております。
・日本基準では、区分掲記していた貸倒引当金(流動資産)を、IFRSでは、損失評価引当金として営業債権及びその他の債権に含めて表示しております。
・IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
・日本基準では、流動項目として区分掲記していた繰延税金資産・負債は、IFRSでは、全額を非流動項目として表示しております。
・日本基準では、区分掲記している短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金を、社債及び借入金(流動負債)に含めて表示しております。また、長期借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債を社債及び借入金(非流動負債)に含めて表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整

												(単位:百万円)
日本基準表示科目		日本基準		表示組替		認識・測定 の差異		IFRS		注記		IFRS表示科目
売上高		514,164		-		-		514,164				売上収益
売上原価		236,164		4,495		△330		240,329		A		売上原価
売上総利益		278,000		△4,495		330		273,835				売上総利益
販売費及び一般管理費		201,421		△4,430		△13,703		183,288		A,B		販売費及び一般管理費
		-		2,746		42		2,789				その他の収益
		-		6,755		△1,196		5,559		C		その他の費用
営業利益		76,578		△4,074		15,272		87,777				営業利益
営業外収益		2,057		△2,057		-		-
営業外費用		10,083		△10,083		-		-
特別利益		16,442		△16,442		-		-
特別損失		10,012		△10,012		-		-
		-		16,501		△15,792		709		D		金融収益
		-		12,791		436		13,228				金融費用
		-		△559		182		△377				持分法による投資損益 (△は損失)
税金等調整前当期純利益		74,981		673		△774		74,881				税引前利益
法人税等合計		20,867		673		△1,552		19,989		D		法人所得税費用
当期純利益		54,114		-		777		54,891				当期利益
												当期利益の帰属
非支配株主に帰属する 当期純損失(△)		△111		-		-		△111				非支配持分
親会社株主に帰属する 当期純利益		54,225		-		777		55,003				親会社の所有者

(単位:百万円)

日本基準表示科目

日本基準

表示組替

認識・測定 の差異

IFRS

注記

IFRS表示科目

当期純利益

54,114

-

777

54,891

当期利益

その他の包括利益

その他の包括利益

純損益に振り替えられる ことのない項目

その他有価証券 評価差額金

△14,601

-

13,189

△1,412

D

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

退職給付に係る調整額

4,465

-

△1,495

2,969

E

確定給付制度の再測定

純損益に振り替えられる 可能性のある項目

為替換算調整勘定

△6,931

-

609

△6,321

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益

△546

-

67

△479

キャッシュ・フロー・ ヘッジ

-

33

33

ヘッジコスト

持分法適用会社に 対する持分相当額

△0

-

-

△0

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

その他の包括利益合計

△17,615

-

12,404

△5,211

その他の包括利益

包括利益

36,498

-

13,182

49,680

当期包括利益合計

(内訳)

当期包括利益の帰属

親会社株主に係る 包括利益

36,616

-

13,182

49,798

親会社の所有者

非支配株主に係る 包括利益

△118

-

-

△118

非支配持分

損益及び包括利益の調整に関する注記
[認識・測定の差異]
A 有形固定資産に対する調整
日本基準では、有形固定資産の減価償却は主に税法基準と同様の方法によっており、残存価額及び耐用年数を税法の規定に基づき考慮しておりますが、IFRSでは、一部の有形固定資産に対する残存価額及び耐用年数を見直し減価償却を行っております。これにより、売上原価が121百万円減少し、販売費及び一般管理費が38百万円増加しております。
B のれんに対する調整
日本基準では、のれんを20年以内のその効果の及ぶ期間で規則的に償却を行っていましたが、IFRSでは、償却を行いません。これにより販売費及び一般管理費が11,247百万円減少しております。
C 繰延資産に対する調整
日本基準では、繰延資産として資産計上していた開業費について、IFRSでは、発生時費用処理としております。これによりその他の費用が1,111百万円減少しております。
D 資本性金融商品
日本基準では、投資有価証券の売却損益を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定した資本性金融商品については、公正価値の変動額をその他の包括利益として認識することにより、金融収益が15,792百万円減少しております。また当該売却益に係る法人税等をその他の包括利益に計上している事に伴い、法人所得税費用が2,823百万円減少しております。
E 確定給付制度の再測定
日本基準では、数理計算上の差異は、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から損益処理することとしておりました。IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益で認識して直ちに利益剰余金に振り替えております。
「表示組替」
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは、財務関連項目を金融収益又は金融費用に、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損益に表示しております。
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)に係る連結キャッシュ・フローに対する調整
日本基準に準拠し開示していた連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに準拠し開示している連結キャッシュ・フロー計算書に、重要な相違点はありません。