有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

12) 会社の支配に関する基本方針
1.当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は経営支配権の異動を通じた企業活動や経済の活性化を否定するものではありません。また、大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社は、大規模買付行為又はこれに関する提案につきましては、当社株主の皆様が、当該大規模買付者の事業内容、事業計画、さらには過去の投資行動等から、当該大規模買付行為又は提案の企業価値及び株主の皆様共同の利益への影響を慎重に判断する必要があると認識しています。そのためには、大規模買付者及び当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に必要かつ十分な情報、意見、提案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される必要があると考えます。
当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を要求するほか、当社において適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令及び定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じていきます。
2.基本方針の実現に資する取組み
1) 当社の企業価値及び株主皆様の共同の利益向上に向けた取組み
① 企業理念と経営の基本姿勢
当社は1921年の創業以来、「医療を通じて社会に貢献する」との企業理念のもと、日本の医療機器業界をリードする企業として、医療の進歩や安全性の向上とともに、企業価値及び株主皆様の共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としており、現在では、世界160か国以上の国に高品質な医療機器を供給しております。
② 具体的な取組み
医療を取り巻く環境は、世界的な医療費抑制政策の高まりに加えて、高齢化社会を背景に患者さんのQOL向上への社会的要請が強まるなど、大きく変化しようとしています。昨今の感染症の流行は、こうした変化を加速させ、当社の参入領域は、今後も成長が期待できる領域であると考えております。例えば、カテーテルを用いた血管内治療の分野では、心臓の血管だけではなく、末梢動脈疾患をはじめとする全身の血管内治療に、より侵襲度が低い、手首の血管から病変部にアプローチするカテーテル治療(TRI)の普及による患者さんの負担軽減と医療経済性の向上が求められています。
また血液・細胞の分野においては輸血療法に加え、細胞および遺伝子治療、アフェレシス治療や血漿分画製剤を用いた治療の需要も高まっています。さらに、医療現場では、医療安全、院内感染対策、医療費の抑制や、慢性疾患を抱えながら生活している一人ひとりの患者さんのために最適化された医療に加え、薬剤投与の安全性と使い勝手に配慮した投与デバイスのニーズが高まっています。このような新たな市場ニーズを成長の機会として捉え、企業理念である医療を通じた社会への貢献を実現するべく、持続的かつ収益性のある成長を続けると同時に、既存の枠組みにとらわれず、新しい価値を創出し、医療現場と患者さんに貢献してまいります。
2) 当社の社会的使命
当社は医療機器のリーディングカンパニーとして、長年にわたって医療現場と信頼関係を築き、医療を通じて社会に貢献してまいりました。優れた商品やサービスを高い品質で安定的に供給すること、そして、患者さんや医療従事者の視点に立ち、医療を取り巻く様々な社会的課題の解決に向けてイノベーションの創出に取り組むことが、最も重要な当社の社会的責任であると考えています。このような考え方のもと、当社は引き続き、製品の供給や品質の確保において世界の医療供給体制の中で重要な役割を担い、医療現場に安全と安心を提供してまいります。
不適切な買収行為により、当社製品の供給や品質に問題が生じた場合、社会の人々の生命や健康に深刻な影響を及ぼす可能性も否定できません。そのような事態を招くことなく、社会と医療現場からの長年の信頼を維持向上させる安定的経営は、当社の企業価値及び株主皆様の共同の利益にもかなうこととなります。
3) コーポレート・ガバナンスの強化
コーポレート・ガバナンスに関する取組みにつきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。
3.具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記2に記載した、当社の目標の実現に向けた成長戦略の着実な実行は、当社の企業価値及び株主皆様の共同の利益を確保・向上させるものであり、当社の基本方針に沿うものです。