有価証券報告書-第108期(2022/04/01-2023/03/31)

25.売上収益
(1) 売上収益の内訳
当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の3つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	心臓血管 カンパニー		メディカルケアソリューションズ カンパニー		血液・細胞 テクノロジー カンパニー		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
日本	51,144		142,735		12,012		205,892		251		206,143
欧州	99,796		11,063		29,558		140,417		-		140,417
米州	159,570		10,608		50,221		220,400		-		220,400
中国	48,942		2,666		7,741		59,350		-		59,350
アジア他	37,677		18,262		21,052		76,991		-		76,991
合計	397,130		185,335		120,586		703,052		251		703,303

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	心臓血管 カンパニー		メディカルケアソリューションズ カンパニー		血液・細胞 テクノロジー カンパニー		合計		調整額		連結財務諸表 計上額
日本	51,900		143,502		11,738		207,141		243		207,385
欧州	113,869		12,304		33,843		160,017		-		160,017
米州	207,967		13,194		65,418		286,580		-		286,580
中国	58,996		3,527		9,422		71,946		-		71,946
アジア他	47,876		19,220		27,182		94,279		-		94,279
合計	480,610		191,749		147,605		819,965		243		820,209

「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。
「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソリューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。
「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。
「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。
(2) 契約資産及び契約負債
顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度期首 (2021年4月1日)		前連結会計年度 (2022年3月31日)
契約資産	1,489		1,267
契約負債	1,925		6,522

(単位:百万円)
	当連結会計年度期首 (2022年4月1日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
契約資産	1,267		1,257
契約負債	6,522		2,764

契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。具体的には、当社グループの一部子会社で、一部保守サービスの提供と消耗品等の販売をまとめて提供しており、保守サービスは契約期間にわたって収益を認識しておりますが、期末日時点で未請求となっている部分について、履行義務に係る対価に対する権利として契約資産としております。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。
契約負債は主に、製品の引渡や保守サービスの提供前に顧客から受け取った対価です。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への当該製品引渡等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
(3) 残存履行義務に配分する取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産
当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。