訂正有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

23.株式報酬
(1) ストック・オプション
① 制度内容
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。
ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から3年を経過する日又は当社の取締役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、2016年、2017年及び2018年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプ及び2019年以降付与のストック・オプションについては、執行役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から行使することができます。
前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとおりです。なお、2014年4月1日及び2019年4月1日にそれぞれ1株を2株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション	2016年ストック・ オプション Aタイプ
付与対象者の区分及び 人数	当社取締役7名 当社上席執行役員6名	当社取締役9名 当社執行役員26名	当社取締役10名 当社執行役員26名	当社取締役9名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 95,084株	普通株式 110,700株	普通株式 104,204株	普通株式 50,780株
付与日	2013年8月22日	2014年8月27日	2015年8月25日	2016年8月25日
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	自 2013年8月23日 至 2043年8月22日	自 2014年8月28日 至 2044年8月27日	自 2015年8月26日 至 2045年8月25日	自 2016年8月26日 至 2046年8月25日

	2016年ストック・ オプション Bタイプ	2017年ストック・ オプション Aタイプ	2017年ストック・ オプション Bタイプ	2018年ストック・ オプション Aタイプ
付与対象者の区分及び 人数	当社執行役員29名 当社フェロー4名	当社取締役6名	当社執行役員27名 当社フェロー4名	当社取締役5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 56,184株	普通株式 45,412株	普通株式 52,468株	普通株式 32,736株
付与日	2016年8月25日	2017年8月24日	2017年8月24日	2018年8月29日
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	自 2016年8月26日 至 2046年8月25日	自 2017年8月25日 至 2047年8月24日	自 2017年8月25日 至 2047年8月24日	自 2018年8月30日 至 2048年8月29日

	2018年ストック・ オプション Bタイプ	2019年ストック・ オプション	2020年ストック・ オプション	2021年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び 人数	当社執行役員28名 当社フェロー5名	当社執行役員8名 当社フェロー4名	当社執行役員9名 当社フェロー3名	当社執行役員8名 当社フェロー3名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 41,696株	普通株式 13,600株	普通株式 12,440株	普通株式 8,448株
付与日	2018年8月29日	2019年8月1日	2020年8月5日	2021年8月3日
対象勤務期間	該当なし	該当なし	該当なし	該当なし
権利行使期間	自 2018年8月30日 至 2048年8月29日	自 2019年8月2日 至 2049年8月1日	自 2020年8月6日 至 2050年8月5日	自 2021年8月4日 至 2051年8月3日

② ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)				当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)		株式数 (株)		加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高	395,572		1		357,880		1
付与	12,440		1		8,448		1
行使	△49,700		1		△25,368		1
失効	△432		1		-		-
期末未行使残高	357,880		1		340,960		1
期末行使可能残高	126,720		1		109,728		1

(注) 1.期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ3,961円及び4,307円です。
2.期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ25.6年及び24.8年です。
③ 期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定
期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
	2020年ストック・オプション		2021年ストック・オプション
公正価値(円)	3,941		4,171
付与日の株価(円)	4,088		4,317
行使価格(円)	1		1
予想ボラティリティ(%)	29.724		27.698
予想残存期間(年)	5.3		5.1
予想配当	28円/株		29円/株
リスクフリーレート(%)	△0.126		△0.135

④ 連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、47百万円及び35百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(2) 譲渡制限付株式報酬制度
① 制度内容
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等(以下、「対象取締役等」)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることになります。
当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結し、対象取締役等は本割当契約によって交付された当社普通株式を本割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」)中は、自由に譲渡、担保権の設定及びその他一切の処分行為をすることができません。(以下、「譲渡制限」)譲渡制限は、対象取締役等が一定の期間継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、対象取締役等が保有する全部の株式について解除されます。ただし、対象取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等の地位を退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限が解除されます。他方で、一定の事由が生じた場合には、原則として、当社が本割当株式を無償で取得します。
② 期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
付与日	2020年7月15日	2021年7月14日
付与数(株)	50,883	46,995
付与日の公正価値(円)	3,960	4,409
譲渡制限期間(年)	30	30
公正価値の測定方法	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定	取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

③ 連結損益計算書に計上された金額
連結損益計算書に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ201百万円及び205百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。