有価証券報告書-第107期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により
処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等・・・・・・・移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物 3～50年
機械及び装置 4～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しております。
のれんの償却については、超過収益力の効果の発現する期間を見積り、20年で均等償却を行っております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支払に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時点の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時点における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により発生年度の翌期から費用処理しております。
貸借対照表では、年金資産の合計額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、当社所定の旧基準に基づき各役員の就任時から2006年6月29日開催の定時株主総会終了時までの在任期間に対応した打切支給見込額を引当計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、当事業年度より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号2021年3月26日)を適用しており、顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、医療機器及び医療品の製造販売を主な事業としており、このような製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。
製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
(5) その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 重要なヘッジ会計の方法
イ.ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利通貨スワップについては、一体処理(振当処理、特例処理)の要件を満たしている場合には一体処理によっております。
ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約、金利通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引、長期借入金、外貨建借入金
ハ.ヘッジ方針
主として当社のリスク別管理方針に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ.ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
一体処理によっている金利通貨スワップは、有効性の評価を省略しております。