#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が97百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
2014/06/27 12:52
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、特別利益に投資有価証券売却益167百万円、特別損失に固定資産除却損122百万円と、当社が保有する固定資産のうち、遊休状態となっているものなどについて減損処理197百万円を行ったことにより、税金等調整前当期純利益は704百万円(前期比220.3%増)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて135百万円を計上しました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額を差し引くと568百万円の当期純利益(前期は当期純損失124百万円)となり前連結会計年度より693百万円増益となりました。その結果、1株当たり当期純利益は7円75銭(前期は1株当たり当期純損失1円69銭)、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度に比べ1.2ポイント増加し1.0%となりました。
なお、1株当たり当期純利益または当期純損失(△)の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「従業員持株ESOP信託」が所有する当社株式数は、自己保有株式ではないため、自己株式数に含めておりません。
2014/06/27 12:52