#1 役員報酬（連結）: 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月28日(第58回定時株主総会)であり、取締役の報酬額を年額500百万円以内、監査役の報酬額を年額100百万円以内とすることでご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は11名、監査役は4名です。また、取締役に対する株式報酬については、2020年6月24日開催の第71回定時株主総会にて年額100百万円以内の範囲で、本定時株主総会終結日の翌日から2023年6月の定時株主総会終結の日までの3年間の間に在任する当社取締役に対して支給することにつきご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)は、6名です。(本制度の詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2020年5月14日付プレスリリース「役員に対する株式報酬制度の導入に関するお知らせ」をご覧ください。)
業績連動報酬につきましては、上記方針等に基づき、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、当社の前事業年度における営業利益等の業績指標を総合的に勘案し、それらに対する各取締役の成果等に応じて算出しております。また、非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は上記方針等のとおりであります。
取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関しては、取締役会により委任された代表取締役社長宮地茂樹が決定権限を有する者であります。なお、権限を委任した理由は、代表取締役社長が当社グループを取り巻く環境や経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであり、任意の諮問機関であり過半数を社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議を経て決定されることから、恣意的な決定はなされず権限が適切に行使されるための措置が講じられております。よって、取締役会は、代表取締役社長によって当該権限が適切に行使され、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
2021/06/25 13:48
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化等により11,645百万円(前期比21.1%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約や人件費圧縮等経費削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,221百万円減少し12,204百万円となりました。これらの結果、営業損失は559百万円(前期は営業利益1,341百万円)となりました。
営業外損益は為替差益の営業外収益への計上等により785百万円のプラスとなり、経常利益は225百万円(前期比82.2%減)となりました。特別損益は減損損失の計上等により100百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は125百万円(前期比87.7%減)となりました。
2021/06/25 13:48