#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービスとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2021/11/12 15:02
#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: (注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
2021/11/12 15:02
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 生産面につきましては、急増する受注動向を受け、国内工場や生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.において供給体制の整備を行い、サプライチェーンを含めた当社グループ全体での効率的な生産体制の構築に取り組みました。
当社グループの営業状況を見ますと、国内市場においては、半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器や工作機械向けを中心に売上高は増加いたしました。北米地域では、エレクトロニクス関連機器や医療機器・精密機械等の一般産業機械、市販向け等を中心に売上高は増加いたしました。欧州地域では、エレクトロニクス関連機器や一般産業機械、市販向け等を中心に売上高は増加いたしました。中国では、需要が全般的に回復し、売上高は大幅に増加いたしました。その他地域では、ASEANや韓国等の需要が回復し、売上高は増加いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は30,090百万円(前年同期比48.5%増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果等により、営業利益は2,257百万円(前年同期は営業損失748百万円)、経常利益は2,533百万円(前年同期は経常損失757百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,171百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失588百万円)となりました。
2021/11/12 15:02