有価証券報告書-第74期(2022/04/01-2023/03/31)

② 戦略
当社グループでは、TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、①リスク・機会の特定と評価、②シナリオ群の定義、③財務インパクト評価、④対応策の検討の4段階のステップで検討いたしました。また、1.5℃～2℃シナリオと、4℃シナリオを用いて、政策や市場動向の移行(移行リスク・機会)に関する分析と、災害などによる物理的変化(物理リスク・機会)に関する分析を実施しました。主なリスク・機会のインパクトと対応策は、次のとおりです。

リスク		要因	事業への影響	時間軸	財務インパクト	対応策
移行リスク	政策・規制	炭素税の導入・ 炭素税率の上昇	炭素税の負担費用の増加	長期	中	・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入
			炭素税導入に伴う原材料価格の高騰	中期～ 長期	中	・低炭素材料/部品の購入・サプライヤーとの協業による新たな低炭 素材料の開発
	技術	低炭素設備の導入	最新技術を用いた設備への投資費用増加	中期	中	・ICP(インターナルカーボンプライシン グ)導入による投資促進を検討
		再生可能エネルギーの普及	短期的な発電コスト高騰による電力購入コストの上昇	短期～ 中期	中	・社内外の敷地における太陽光発電所の 建設および導入計画の策定と実施・「追加性」を中心とした様々な調達方法 による、各事業所で使用するエネルギー の100%再エネ化の実現
	市場	顧客需要の変化	カーボンネガティブ事業の需要減少	中期	大	・低炭素貢献製品へのシフト・製品の長寿命化の追求・需要の多様化に応える対応レベルの向上
	評判	気候変動対応への 遅れ	気候変動対策および情報開示不足による欧米向けの売上減少	短期～ 中期	大	・気候変動対策の確実な実施と情報開示 の充実
物理リスク	慢性	平均気温の上昇	労働環境の悪化による従業員の生産性低下	長期	大	・休憩室の拡充、局所冷風機の設置
			熱処理・表面処理工程における空調使用増加に伴う電力コストの増加	中期～ 長期	中	・省エネルギー空調設備の導入
		海面の上昇	自社製造拠点の被災による生産能力の低下(ベトナム・中国の生産拠点)	中期～ 長期	大	・各工場におけるBCP策定/継続的な見直し
			主要サプライヤー被災による操業度低下	中期～ 長期	大	・サプライヤーの拡充・各サプライヤーにおけるBCP策定/継続 的な見直し
			工場移転費用の増加(ベトナム・中国の生産拠点)	中期～ 長期	大	・災害対策への投資促進
	急性	異常気象の激甚化	洪水による自社生産拠点損壊に伴う生産能力の低下、設備損壊に伴う対応費用の増加(国内生産拠点)	中期～ 長期	大	・ハザードマップの定期的な確認とBCP の見直し・災害対策への投資促進
機会	資源効率	未利用資源の価値化	滞留在庫の削減、レール端材の再利用による廃棄物処理コストの削減	短期～ 中期	中	・需要予測精度の向上・再利用率の向上に向けたオペレーション の見直し
		CO2排出量削減	炭素税の負担費用の低減	中期～ 長期	大	・再生可能エネルギーの導入・省エネルギー設備の導入
	エネルギー源	再生可能エネルギーの普及	長期的視点における発電コスト低減による電力購入コストの低減	長期	中	・様々な方法による、再生可能エネルギー 調達の実施
	製品と サービス	脱炭素社会への移行貢献	・低摩擦で壊れにくいベアリングの 需要の増加・「オイル・ミニマム」製品の需要 増加	中期	大	・効率生産に向けた需要予測精度の向上 と、生産リードタイム改善による納期 短縮・「オイル・ミニマム」機能を徹底的に 追求した製品開発
	市場	電動化の促進	・新規メカトロ製品の開発、需要の 増加・駆動部品増加に伴うベアリングの 需要の増加	短期～ 中期	大	・パートナー企業と連携した生産対応力の強化・新工場建設も含めたグローバル生産体制の強化
		EV、蓄電池市場の 拡大	直動案内機器、液晶潤滑剤の需要の 増加	短期～ 中期	大	・将来の需要拡大に向けた生産能力の増強・更なる生産革新を可能にする組織体制の 構築
	レジリ エンス	BCP対応製品の 拡大	災害対策機器における当社製品の需要の増加	中期～ 長期	大	・高剛性、高品質の徹底的な追求

(注) 1 想定時期 短期:～1年/中期:1～7年/長期:7～27年
2 リスクと機会の財務インパクト評価は、公表されている報告書や専門家のアドバイス等を参考に、売上または利益にもたらす影響を定性と定量の両面より評価し、大中小の3段階に分類しました。