- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:01- #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 減価償却費 | 748,505 | 千円 | 850,882 | 千円 |
| のれん償却額 | 899,390 | 千円 | 1,047,918 | 千円 |
2025/06/25 16:01- #3 事業等のリスク
(4)資産に係る減損リスク
当社グループでは、事業用有形固定資産や企業買収に伴うのれんなどの無形固定資産などを有しておりますが、予想外の急激な事業・市場環境の変化がある場合に、固定資産の減損会計処理などにより、業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
(5)法的規制について
2025/06/25 16:01- #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
2023年12月1日(みなし取得日2023年9月30日)に行われたLaird Holdings Inc. との企業結合において、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、のれんとして計上していた金額の一部を組み替えております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額918,809千円は、会計処理の確定により221,307千円減少し、697,501千円となっております。また、前連結会計年度末は、無形資産が413,877千円、繰延税金負債が109,677千円それぞれ増加しております。
2025/06/25 16:01- #5 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。2025/06/25 16:01 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
| 流動資産 | 1,869,010 | 千円 |
| 固定資産 | 923,938 | 〃 |
| のれん | 697,501 | 〃 |
| 流動負債 | △836,917 | 〃 |
2025/06/25 16:01- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 評価性引当額 | 0.3 | 〃 | 6.7 | 〃 |
| のれん償却額 | 6.5 | 〃 | 5.2 | 〃 |
| 税額控除 | △1.9 | 〃 | △5.3 | 〃 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
2025/06/25 16:01- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて6,265百万円減少し3,272百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,300百万円、仕入債務の増加1,129百万円、減価償却費1,287百万円、のれん償却額1,047百万円などであり、支出の主な内訳は、売上債権の増加4,148百万円、法人税等の支払額1,178百万円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2025/06/25 16:01- #9 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/25 16:01- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額および決済期日等の同一性について、社内管理規程に基づき有効性評価を行っております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
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