有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	197,867千円	213,795千円
退職給付に係る負債	667,370千円	646,664千円
繰越欠損金	326,901千円	382,446千円
連結子会社の時価評価差額	376,765千円	377,301千円
その他	1,077,543千円	1,407,381千円
繰延税金資産小計	2,646,448千円	3,027,590千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△194,242千円	△339,213千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△468,147千円	△758,619千円
評価性引当額小計	△662,390千円	△1,097,832千円
繰延税金資産合計	1,984,058千円	1,929,757千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△126,567千円
その他有価証券評価差額金	△1,596,193千円	△1,512,919千円
連結子会社の時価評価差額	△66,428千円	△73,836千円
企業結合により識別された無形資産	△318,122千円	△164,077千円
その他	△605,823千円	△820,208千円
繰延税金負債合計	△2,709,519千円	△2,697,608千円
繰延税金資産(負債)の純額	△725,460千円	△767,851千円

(注)1.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	―	―	5,322	96,130	―	225,447	326,901
評価性引当額	―	―	5,322	―	―	188,920	194,242
繰延税金資産	―	―	―	96,130	―	36,527	(※2) 132,658

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金326,901千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産132,658千円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、㈱テルミック、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社、サンセイファシリティーズ㈱及びLaird Holdings Inc.傘下の子会社において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	―	4,750	15,627	―	421	361,646	382,446
評価性引当額	―	4,750	―	―	421	334,041	339,213
繰延税金資産	―	―	15,627	―	―	27,605	(※2) 43,233

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金382,446千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産43,233千円を計上しております。当該繰延税金資産は主に、Vekoma Rides B.V.傘下の子会社及びLaird Holdings Inc.傘下の子会社において生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	〃	2.2	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	〃	△0.2	〃
住民税均等割等	0.7	〃	0.5	〃
評価性引当額	0.3	〃	6.7	〃
のれん償却額	6.5	〃	5.2	〃
税額控除	△1.9	〃	△5.3	〃
親会社との税率差	0.4	〃	2.1	〃
子会社株式取得関連費用	2.3	〃	0.1	〃
その他	1.2	〃	2.9	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8	%	44.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。