有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	192,896千円	170,447千円
退職給付に係る負債	704,324千円	761,070千円
繰越欠損金	133,065千円	393,663千円
連結子会社の時価評価差額	381,188千円	376,228千円
その他	682,441千円	791,472千円
繰延税金資産小計	2,093,916千円	2,492,883千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△133,065千円	△145,808千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△599,219千円	△600,687千円
評価性引当額小計	△732,285千円	△746,495千円
繰延税金資産合計	1,361,630千円	1,746,388千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△483,970千円	△895,342千円
連結子会社の時価評価差額	△102,474千円	△69,316千円
企業結合により識別された無形資産	△533,396千円	△294,856千円
その他	△252,256千円	△299,272千円
繰延税金負債合計	△1,495,049千円	△1,681,740千円
繰延税金資産(負債)の純額	△133,418千円	64,647千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	―	―	6,121	―	―	387,541	393,663
評価性引当額	―	―	6,121	―	―	139,686	145,808
繰延税金資産	―	―	―	―	―	247,854	(※2) 247,854

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金393,663千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産247,854千円を計上しております。当該繰延税金資産は、子会社㈱テルミックにおいて生じた税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6	〃	2.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	〃	△19.4	〃
住民税均等割等	0.9	〃	1.5	〃
評価性引当額	2.7	〃	0.8	〃
のれん償却額	7.5	〃	12.8	〃
税額控除	△3.1	〃	△5.6	〃
親会社との税率差	4.2	〃	1.7	〃
その他	△2.1	〃	1.6	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1	%	26.6	%