有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	142,018千円	136,109千円
退職給付に係る負債	441,440千円	451,341千円
繰越欠損金	274,257千円	257,487千円
連結子会社の時価評価差額	442,555千円	416,019千円
その他	552,784千円	432,067千円
繰延税金資産小計	1,853,055千円	1,693,025千円
評価性引当額	△700,174千円	△677,551千円
繰延税金資産合計	1,152,881千円	1,015,473千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△129,380千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△485,211千円	△450,959千円
連結子会社の時価評価差額	△523,581千円	△437,441千円
その他	△9,930千円	△25,615千円
繰延税金負債合計	△1,148,104千円	△1,036,967千円
繰延税金資産(負債)の純額	4,777千円	△21,494千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	421,316	千円	346,872	千円
固定資産-繰延税金資産	232,429	〃	237,491	〃
流動負債-繰延税金負債	―	〃	―	〃
固定負債-繰延税金負債	648,968	〃	605,857	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	〃	1.9	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9	〃	△0.6	〃
住民税均等割等	1.0	〃	0.9	〃
評価性引当額	△2.2	〃	△0.8	〃
のれん償却額	4.9	〃	2.8	〃
税率変更による影響	2.6	〃	1.4	〃
その他	1.6	〃	2.3	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.8	%	40.9	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,081千円、その他有価証券評価差額金が22,336千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が29,811千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が606千円減少しております。