(6) 【所有者別状況】
平成28年3月31日現在

区分	株式の状況(1単元の株式数100株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	1	13	19	75	21	3	2,574	2,706	―
所有株式数 (単元)	20	45,006	1,935	64,319	7,408	8	74,314	193,010	31,057
所有株式数 の割合(%)	0.0	23.3	1.0	33.3	3.9	0.0	38.5	100.0	―

(注) 1 自己株式930,263株は「個人その他」に9,302単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。
2 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	39,000,000
計	39,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) (平成28年3月31日)	提出日現在発行数(株) (平成28年6月30日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,332,057	19,332,057	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	19,332,057	19,332,057	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】
新株予約権
平成27年7月9日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。

	事業年度末現在 (平成28年3月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年5月31日)
新株予約権の数(個)	447(注)1	447(注)1
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)	44,700(注)1	44,700(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1	1
新株予約権の行使期間	平成27年8月8日～ 平成57年8月7日	平成27年8月8日～ 平成57年8月7日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 607 資本組入額 304(注)2	発行価格 607 資本組入額 304(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項	(注)4	(注)4

(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下「付与株式数」という。)は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数

=

調整前付与株式数

×

株式分割または株式併合の比率

また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
3.新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
4.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、会社法236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)1に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)2に準じて決定する。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成13年4月1日から 平成14年3月31日まで	△1,000,000	19,332,057	―	3,251,279	―	2,989,057

(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。

① 【発行済株式】
平成28年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 930,200	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 18,370,800	183,708	―
単元未満株式	普通株式 31,057	―	―
発行済株式総数	19,332,057	―	―
総株主の議決権	―	183,708	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が63株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
平成28年3月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 三精テクノロジーズ株式会社	大阪府大阪市淀川区宮原 四丁目3番29号	930,200	―	930,200	4.8
計	―	930,200	―	930,200	4.8

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき平成26年6月27日の株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成27年7月9日 取締役会決議

決議年月日	平成27年7月9日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役6 当社執行役員8
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
株式の数	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使期間	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の行使の条件	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
代用払込みに関する事項	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の 交付に関する事項	「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。