(ストックオプション関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	1,030千円
販売費及び一般管理費	―	26,058千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月9日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役6名 当社執行役員8名
株式の種類及び付与数	普通株式 44,700株
付与日	平成27年8月7日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年8月8日～平成57年8月7日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月9日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	44,700
失効	―
権利確定	44,700
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	44,700
権利行使	―
失効	―
未行使残	44,700

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成27年7月9日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	606

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	19.1%
予想残存期間 (注)2	4.5年
予想配当 (注)3	17円/株
無リスク利子率 (注)4	0.07%

(注) 1.平成23年1月から平成27年8月までの株価実績に基づき算定しました。
2.付与対象者の取締役地位または執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。
3.平成27年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。