有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	162,005千円	169,428千円
退職給付に係る負債	634,448千円	661,933千円
繰越欠損金	160,387千円	136,714千円
連結子会社の時価評価差額	395,465千円	390,159千円
その他	673,566千円	612,698千円
繰延税金資産小計	2,025,873千円	1,970,934千円
評価性引当額	△698,704千円	△661,645千円
繰延税金資産合計	1,327,169千円	1,309,289千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122,951千円	△122,951千円
その他有価証券評価差額金	△595,706千円	△596,909千円
連結子会社の時価評価差額	△189,749千円	△143,966千円
企業結合により識別された無形資産	△982,568千円	△769,633千円
その他	△61,957千円	△235,916千円
繰延税金負債合計	△1,952,932千円	△1,869,377千円
繰延税金資産(負債)の純額	△625,763千円	△560,088千円

前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により記載しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	〃	1.6	〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	〃	△1.0	〃
住民税均等割等	0.8	〃	0.5	〃
評価性引当額	6.0	〃	△0.8	〃
のれん償却額	2.3	〃	5.5	〃
税率変更による影響	△2.6	〃	―	〃
親会社との税率差	4.3	〃	0.1	〃
その他	△0.3	〃	△0.4	〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.0	%	36.1	%